地層処分の費用について

  • Q.地層処分の費用はどのくらい?

  • A.

    処分費用は約3.7兆円と試算されています。

    処分費用には、技術開発費、調査費および用地取得費、設計および建設費、操業費、解体および閉鎖費、モニタリング費、プロジェクト管理費が含まれています。

  • Q.処分費用は誰が負担するの?

  • A.

    原子力発電による電気の使用で便益を享受する方が処分費用を負担するとの考え方から、電気を使われる方が電気料金の一部として負担し、電力会社等が処分費用の拠出金として納付しています。

    原子力発電による電気の使用で便益を享受する方が、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処分費用を負担すべきとの考え方から、電気を使われる方が電気料金の一部として負担し、原子力発電を行った電気事業者等が処分費用の拠出金として納付しています。

  • Q.処分費用が不足することはないの?

  • A.

    処分に必要な金額は、毎年見直され、また計画の見直し等があった場合にも見直され、適切な処分費用が確保されます。

    処分に必要な費用については、単位数量あたりの処分業務に必要な金額(拠出金単価)として省令で定められています。 この単価は、諸物価、実績等を勘案し毎年見直され、また、計画の見直し等があった場合は、基本的見直しがなされ、適切な処分費用が確保されることとなっています。

    万が一、実施主体である原子力発電環境整備機構が事業を継続できないような状況になった場合、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、業務の全部または一部の引継ぎや原子力発電環境整備機構の権利・義務の取扱い等について、別の法律で定められることとなっており、その別の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が業務の全部または一部を行うこととなっています。

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