Q. 世界各国と協力して処分を進めますか?

世界各国と協力して処分を進めますか?

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現在、日本を含めて、国際的に地層処分を進めることが共通の考え方になっており、海外でも高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けて、処分の実施主体の設立や資金確保等の法整備、処分地の選定、必要な研究開発が進められています。
処分する対象は、各国の政策に応じて、原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)をリサイクル(再処理)してガラス固化体として処分する国と、使用済燃料を直接処分する国、ガラス固化体・使用済燃料の両方を処分する国がありますが、地質環境特性の調査や評価技術など、共通した技術や知見について、各国と技術的な協力を行っています。
なお、国際原子力機関(IAEA)が策定した国際条約「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」において、放射性廃棄物は発生した国が処分するべきと示しており、各国とも自国の放射性廃棄物は自国内で処分することが原則となっています。日本では、国内で処分することを前提とした「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定されています。

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