Q. 地層処分は技術的に可能ですか?

地層処分は技術的に可能ですか?

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これまでの研究開発により、日本においても地層処分に適した場所が広く存在し、 現実的な工学技術により合理的に処分施設を設置できる見通しが得られており、また、安全評価のための手法の開発が進められている等、地層処分の事業化のための技術基盤は整備されています。これらの点については、1999年11月に核燃料サイクル開発機構(現在の日本原子力研究開発機構)から、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分 研究開発第2次取りまとめ-」と題する技術報告書を公表し、国の原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会によってその内容が検討され、日本においても地層処分を事業化の段階に進めるための信頼性のある技術基盤が整備されていると評価されました。
さらに、2011年の東日本大震災の後、国の審議会において、地層処分の妥当性が地球科学の新しい知見に基づいて検討され、地層処分に好ましい地質環境およびその長期安定性が確保できる場所が日本国内において選定可能な見通しがあることが改めて確認されました。
今後もNUMOは、関係研究機関やその他の関連する組織とも協力・連携しながら、最適な地質環境を見出す技術や、安全な地層処分が行える施設の設計・建設・操業に係る技術、およびその長期安全性を評価するための手法、経済性および効率性の向上に関する技術開発等を継続して実施していきます。

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