2006(平成18)事業年度事業計画、予算、資金計画について

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第64条の規定に基づき当機構から申請した標記の件について、経済産業大臣から3月6日付けで認可を受けました。 なお、認可内容については「事業計画(2006年度)」、「予算書(2006年度)」に記載してあります。