2007(平成19)事業年度 事業計画、予算、資金計画について

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第64条の規定に基づき当機構から申請した標記の件について、経済産業大臣から認可を受けました。
なお、認可内容については、「事業計画(2007年度)」、「予算書(2007年度)」に記載してあります。