
当機構では、2002年12月から、全国の市町村を対象として高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域の公募を行っております。
公募関係資料(注)につきましては、公募開始時に全国の市町村および都道府県等に送付いたしましたが、その後、全国的な市町村合併があったことから、全国の市町村および都道府県等に本日再送付することといたしました。
当機構といたしましては、最終処分事業の推進に向け、国および電気事業者と一体となり、引き続き、全力で取組んでまいります。
以上
(注):公募関係資料