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公募関係資料の再送付について

2009年4月14日

当機構では、「最終処分施設の設置可能性を調査する区域」を2002年から公募するにあたり、「公募関係資料」を作成し全国の市町村および都道府県等に送付しております。
昨年4月、当機構の事業対象に「地層処分を行う低レベル放射性廃棄物」※1を加えました※2ことを受け、今回、図解や説明文の見直しを行うなど、公募関係資料を改訂しました。
本日、この改訂した公募関係資料を全国の市町村及び都道府県等へ送付いたしましたので、お知らせします。

以上

  1. ※1 長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)の一部(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」における第二種特定放射性廃棄物)。
    長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)は、再処理施設やウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設の操業および解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物(ウランより原子番号が大きい人工放射性核種(TRU核種(TRU:Trans-Uranium))を含む廃棄物であることからTRU廃棄物とも呼ばれている)であり、このうち半減期が長い核種が一定量以上含まれるものなどは、生活環境から長期間にわたり隔離するため、高レベル放射性廃棄物と同様に地層処分する。
  2. ※2 2008年5月9日、地層処分対象の低レベル放射性廃棄物を紹介したパンフレットを全国の都道府県及び市町村等へ送付。

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