「広聴・広報アドバイザリー委員会」の設置について

2011年12月21日
原子力発電環境整備機構

1．設置趣旨

地層処分事業を進めるには、全国の皆さまに、事業へ関心をお持ちいただき、その必要性・安全性についてご理解いただくことが重要であることから、ワークショップや座談会といった草の根レベルの相互理解活動（広聴活動）や、マスメディアを活用した広報活動を展開してまいりました。

こうした中、2011年11月20日に実施された行政刷新会議WG「提言型政策仕分け」において、NUMOの広報活動について抜本的に見直すべきとの提言がなされ、それを受けて、資源エネルギー庁長官よりその趣旨を踏まえた対応の要請を受けました。

NUMOとしては、より効果的な活動を展開していくため、今後の広報活動のあるべき姿を議論・検討することを目的に、機構外の有識者から構成された「広聴・広報アドバイザリー委員会」を設置することといたしました。

2．委員構成（敬称略・50音順）

• （1）委員長
  　鳥井　弘之氏　　　 日本経済新聞社　社友（元論説委員）
• （2）委　員
  　鰀目　清一朗氏　　地域力活性化研究室 代表取締役
  　崎田　裕子氏　 　　NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット
  　東嶋　和子氏　 　　科学ジャーナリスト
  　長辻　象平氏　 　　産経新聞 論説委員
  

3．スケジュール（案）

• 第1回：現状の広報活動の評価と今後のあるべき姿についての提言等
  　※　12月21日（水）15時～17時
• 第2回：第１回広聴・広報アドバイザリー委員会でのご意見・ご提言を踏まえた今後の施策について等
  　※　1月30日（月）16時～18時
• 第3回：第１回広聴・広報アドバイザリー委員会でのご意見・ご提言を踏まえた今後の施策について等
  　※　2月6日（月）9時30分～12時
• 第4回：まとめ（最終報告書）のオーソライズ
  　※　2月下旬で開催予定