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「広聴・広報アドバイザリー委員会」の設置について

2011年12月21日
原子力発電環境整備機構

1.設置趣旨

地層処分事業を進めるには、全国の皆さまに、事業へ関心をお持ちいただき、その必要性・安全性についてご理解いただくことが重要であることから、ワークショップや座談会といった草の根レベルの相互理解活動(広聴活動)や、マスメディアを活用した広報活動を展開してまいりました。

こうした中、2011年11月20日に実施された行政刷新会議WG「提言型政策仕分け」において、NUMOの広報活動について抜本的に見直すべきとの提言がなされ、それを受けて、資源エネルギー庁長官よりその趣旨を踏まえた対応の要請を受けました。

NUMOとしては、より効果的な活動を展開していくため、今後の広報活動のあるべき姿を議論・検討することを目的に、機構外の有識者から構成された「広聴・広報アドバイザリー委員会」を設置することといたしました。

2.委員構成(敬称略・50音順)

  • (1)委員長
    鳥井 弘之氏    日本経済新聞社 社友(元論説委員)
  • (2)委 員
    鰀目 清一朗氏  地域力活性化研究室 代表取締役
    崎田 裕子氏    NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット
    東嶋 和子氏    科学ジャーナリスト
    長辻 象平氏    産経新聞 論説委員

以上

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