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10月9日付 東京新聞1面『廃棄物地中処分アンケート都合よく報告』の報道内容について

10月9日付東京新聞1面『廃棄物地中処分アンケート都合よく報告』において、一部事実と異なり、誤解を招きかねない報道がなされております。

本報道に関する当機構の見解は以下のとおりです。

掲載内容

高レベル放射性廃棄物の地中処分を検討する原子力発電環境整備機構(東京)が2010年秋、処分方法や原発について全国で実施した大規模アンケートで、原発反対の意見が賛成を大きく上回っていたのに、同機構は国の原子力政策を決める場で「地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ」と都合のいい部分だけを報告していた。

■当機構の見解

当機構では、2010年に実施した全国キャンペーンの一環として47都道府県において5万人以上の方に街頭インタビューを実施し、いただいたご意見について、掲載のご了解をいただいた約2万8千人分をホームページで紹介しております。
 この街頭インタビューは、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物や当機構が担う地層処分事業について、多くの皆さまにお考えいただくきっかけをつくることを目的に実施したもので、原子力発電の賛否をお聞きしたものではありません。
 一方、原子力委員会においては、前年度と2年続けて実施した全国キャンペーンの成果を測るために別途実施したインターネット調査の結果をご紹介したものであり、街頭インタビュー結果の中から「都合のいい部分だけを報告した」という事実はありません。

掲載内容

キャンペーンの結果は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の3日前の昨年3月8日に開かれた原子力委員会の会議に、地中処分の取り組みの現状に関する資料として出された。「地中処分の安全性に対する認識や、理解(賛成度)が明らかに高くなり、広報活動の成果が出た」と説明された。

■当機構の見解

記事においては、キャンペーン中に行った街頭インタビューを基に、キャンペーンの結果を説明したととれる内容となっておりますが、原子力委員会の説明に用いた資料は、前述のとおり街頭インタビューの結果を分析したものではなく、キャンペーン前後に別途実施したインターネット調査の結果をご紹介したものです。
 なお、インターネット調査の結果、地層処分の認知及び必要性に対する理解は、2009年キャンペーン実施前と2010年キャンペーン実施後で、約10%程度、着実に上昇しています。

掲載内容

当機構も政府も、こうした意見に率直に耳を傾けないばかりか、聞こえないふりをしていた。

■当機構の見解

当機構は、街頭インタビューのみならず、あらゆる機会でいただいたご意見を踏まえ、機構が担う地層処分事業についてご理解をいただけるよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。

以上

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