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10月11日付 東京新聞2面『役員報酬2000万円超』の報道内容について

ー処分場選定 実績「ゼロ」ー原発環境整備機構 原資は電気料金としてNUMOの事業経営についての記事が掲載されております。

本報道に関する当機構の見解は以下のとおりです。

掲載内容

2011年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。この水準は00年の設立当初から続いており、東京電力福島第一原発事故が起きた現在も変わっていない。

■当機構の見解

当機構では、東日本大震災や原子力発電所の停止により電力会社の経営が極めて厳しい状況にあること、また原子力発電設備を有する電力会社等からの拠出金で事業を運営していることに鑑み、本年7月より役員報酬の引き下げを実施しております。

掲載内容

その使い方をめぐっては、役員報酬の問題のほか、人件費やテレビCMなどの広報費に偏りすぎている問題点もある。

■当機構の見解

当機構は、地層処分事業を進めるにあたっては、広く国民の皆さまに地層処分事業に関心を持って頂くとともに、必要性、安全性等についてご理解をいただくことが重要であると考えております。そのため、テレビCMや新聞広告といった広報活動のほか、座談会やワークショップといった草の根的な理解活動など、様々な広聴・広報活動を展開しております。
 また、地層処分の事業主体として、安全・確実な地層処分の実現に向け、既存技術や基盤研究開発機関等が整備する基盤技術の実用化・合理化のための技術開発を進めています。

以上

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