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「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」の公表を受けて

2012年12月18日
原子力発電環境整備機構
理事長 山路 亨

2012年12月18日、原子力委員会から「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」が公表されました。この報告書は、2012年9月11日の学術会議から原子力委員会への回答書「高レベル放射性廃棄物の処分に関する回答」を受けて、今後の地層処分事業への提言としてまとめられたものであり、私どもの事業活動に対して貴重な方向性をお示し頂いたものと認識しております。
 これらのご提言を真摯に受け止め、今後の事業活動の進展に向けて一層の努力をしていく所存です。
 また、国においても種々の検討が行われる際には、積極的に参画し、実施主体としての責務を果たしてまいります。
 なお、私どもといたしましては、現時点でも地層処分技術については十分な信頼性があるものと考えておりますが、今後とも科学技術の進歩を踏まえ、適宜見直しを行い、安全確保に向けた一層の取組みを継続してまいります。

以上

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