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2015(平成27)事業年度事業計画、予算、資金計画について

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第64条の規定に基づき当機構から申請した標記の件について、経済産業大臣から3月13日付けで認可を受けました。

2015(平成27)事業年度事業計画の主な方針

2015年度は、2014年度に着手した改革に向けた取り組み、新たな取り組みを着実に実施に移し、さらに改善・強化を図ることにより、事業の具体的な進展、すなわち複数市町村からの応募の実現に結び付けることができるよう、国及び電気事業者との連携を図りつつ、全力で取り組む。

対話活動: 特に情報発信力の強化に重点的に取り組む。そのためマスメディアの活用を図るとともに、SNS等新たなコミュニケーション手段の導入等に取り組む。
技術開発: 地層処分の技術的信頼性の向上のため「包括的技術報告書」を完成させ、その成果を踏まえ、一般向け、専門家向けにそれぞれ的確な情報提供・発信を行う。
組織運営: 事業目標、活動目標を明確化し、評議員会による評価を受けることなどにより、PDCAサイクルを確実に定着させ、事業活動の改善と高度化に結び付ける。

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以上

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