当機構は、特定放射性廃棄物の最終処分事業に必要な費用について、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、毎年、電力会社等から拠出金を徴収し、経済産業大臣が指定する法人に積み立てることとなっています。
2024(令和6)年における拠出金の徴収額及び積立額は以下のとおりです。
■拠出金額 66,931百万円
第一種最終処分積立金:58,987百万円
・拠出金単価:212,873千円/本(令和6年1月24日 経済産業省令第1号)
・廃棄物量 :277.1本
第二種最終処分積立金:7,944百万円
・拠出金単価:57,446千円/m3(令和6年1月24日 経済産業省令第1号)
・廃棄物量 :138.3m3
納期限 2024年3月1日(金)
■積立先 (公財)原子力環境整備促進・資金管理センター
積立日 2024年3月19日(火)
以上
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高レベル放射性廃棄物の最終処分の課題は、その事業が長期に及ぶものであることから、将来的に世論形成の中核を成す次世代層にもこの事業の重要性を認識・理解してもらうことだと考えています。
こうした課題解決の契機として次世代層にも積極的に考えていただくため、「どうしたら高レベル放射性廃棄物の最終処分の課題を多くの人たちが自分ごととして考えるようになるか?あなた(たち)は何をしますか?」という内容で提言を募集しました。
第5回目となる今回は19校198編の応募をいただきました。
3月2日、日本科学未来館において、最優秀賞・優秀賞・学校賞を受賞された方々の表彰式を実施しましたので、その模様をお届けします。
・第5回提言コンテスト 受賞提言集(PDF:16.4MB)
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NUMOでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する主要なトピックスのほか、各部署での取組みや技術開発に関する情報の発信を充実するため『シン・ちか通信』を発行しています。
この度、Vol.6を発行しましたのでお知らせします。
今号では、2023年度 全国交流会や、高レベル放射性廃棄物の処分問題をテーマとした千葉大学「ディベート教育論」の講義などについて掲載しています。
以下のリンクより、ぜひご覧ください。
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NUMOでは、高レベル放射性廃棄物の処分問題について学校教育でも扱っていただけるよう、全国の教育関係者へ授業研究の支援を行っています。
その一環として3月3日(日)、授業実践の事例や成果を共有し、先生同士の交流を深める場として「全国研修会」を開催し、対面とオンラインを合わせ、全国の小・中・高等学校・高等専門学校・大学の先生など約180名にご参加いただきました。
当日は、株式会社ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長の金田 武司氏による基調講演「日本のエネルギー!その特殊性を歴史から考える」で幕を開け、全国の先生方による12件の実践発表と意見交換会を行うとともに、初の試みとなるブース形式の交流セッションを行いました。
交流セッションには11件の団体及び先生に出展いただき、授業実践例や開発した教材の紹介などを行いました。参加者からは「対話を通して各地の実践について深く理解することができ、地域を越えた連携の可能性も広がった」とのお声をいただくなど、先生同士の交流を深めていただける機会となりました。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は長期にわたる事業です。NUMOでは引き続き、社会課題の一つのテーマとして、本事業を教育現場で取り扱っていただけるよう、先生方のご協力をいただきながら取り組んでまいります。
当日のプログラム・配付資料・動画などは後日掲載予定です。
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このたび、NUMOホームページ「教育支援・出前授業」ページをリニューアルしました。
今回新たに、NUMOが行う出前授業のパッケージ案を掲載し、授業の流れがイメージしやすいよう、スライドや教材の使い方などを盛り込みながら紹介しています。
さらに、はじめてご覧になる方でも目的の情報にたどりつきやすいように情報を分類・整理し、見やすくなりました。
今後も先生方の授業実践例や教材の紹介など、教育支援ツールの拡充を予定しています。
ぜひご活用ください。
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当機構では、高レベル放射性廃棄物の地層処分を進めるにあたり、将来的に世論形成の中核を成す次世代層にこの問題を考えていただくため、次世代層を対象に、地層処分を広く社会全体の課題として関心を喚起させ、事業の理解促進につなげていく方策等の提言を募集いたしました。
第5回目となる今回は19校198編の応募をいただき誠にありがとうございました。
多数の応募の中から、最優秀賞・優秀賞を受賞した提言をご紹介いたします。
受賞提言集(PDF:16.4MB)
3月2日、日本科学未来館において、表彰式を行います。
表彰式の模様は後日掲載予定です。
NUMOでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分を学ぶ全国の団体への学習支援を行っています。その取組みのひとつとして、2月18日に学習活動に参加いただいた団体の皆さまを対象とした「全国交流会」を開催し、全国から52団体79名の方にご参加いただきました。
第一部では、他団体と連携しながら活動している4つの団体(科学技術コミュニケーションもっと知りもっと語る会の泉優佳理さん、エネルギーミライズの浅野智恵美さん、福井南高等学校の今泉友里さん(OG)と森夕乃さん、松江エネルギー研究会の石原孝子さん)からそれぞれが取り組む学習活動を紹介していただきました。
第二部では、「継続的な活動」「他団体との連携」の2つのテーマに分かれてグループワークを実施。それぞれの経験や課題を共有しながら活発な議論が行われました。
会場内には、各団体の活動による制作物やNUMOの広報ツールなどを紹介する展示ブースを設置し、今後の活動の参考にしていただきました。
NUMOでは引き続き、全国の皆さまに地層処分について関心を持っていただけるよう、取り組んでまいります。
当日のプログラム(PDF:161KB)
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このたび当機構は、「地層処分事業の技術開発計画(2023年度~2027年度)-中期技術開発計画-」を策定しました。
この計画の策定に先立ち、国、関係機関ならびに当機構は、2022年6月から「地層処分研究開発調整会議」を開催し、国や関係研究機関の実施する基盤研究だけでなく、当機構による応用研究も視野に入れた、2023年度~2027年度の5ヶ年の計画を「地層処分研究開発に関する全体計画(令和5年度~令和9年度)」として取りまとめ、2023年3月に公表しました。
>「地層処分研究開発に関する全体計画(令和5年度~令和9年度)」(経済産業省HPへリンク)
この全体計画のうち、地層処分事業の安全な実施、経済性および効率性の向上等の観点から当機構が実施する技術開発について、2023年度~2027年度の5ヶ年に実施する技術開発項目と技術開発工程等を示したものが、「地層処分事業の技術開発計画(2023年度~2027年度)-中期技術開発計画-」となります。
>「地層処分事業の技術開発計画(2023年度~2027年度)-中期技術開発計画-」(PDF形式:3.2MB)
本計画において、当機構の今後の技術開発は、従来からの"継続的な技術的信頼性の向上"に加え、事業の現状と今後の進展に適切に対応することを目的とし、以下((1)~(3))を念頭に置きながら取り組むことを基本的な考え方としております。
(1)文献調査の着実な実施
(2)概要調査の準備
(3)継続的な信頼性向上を目的とした技術開発
本計画策定にあたっては、OECD/NEAによる包括的技術報告書への国際レビューの提言や当機構の評議員会からの提言、技術アドバイザリー委員会による助言等を反映しています。
これらの考え方に従い、全体計画で示された研究開発項目を踏まえ、当機構は以下に取り組んでまいります。
・現地における地質環境の調査計画と適用する技術の最適化
・地質環境に適合した設計体系の整備
・サイトや設計の特徴を反映した閉鎖前・閉鎖後の安全性評価技術の高度化
・調査業務と技術開発業務の連携をさらに推進することを目的とした、統合的マネジメントのための基盤の強化
※専門的な資料となっていますので、予めご了承ください。
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当機構では全国の皆さまに地層処分事業を知っていただくため、様々なメディアを通じて情報発信を行っています。
その一環で、ABCクッキングスタジオのYouTubeチャンネル、X(旧Twitter)、Instagramにおいて、原子力発電で使い終えた燃料をリサイクルした際に出る、「高レベル放射性廃棄物」の地層処分についての課題を、SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」を切り口に分かりやすくご紹介した動画を3回にわたって公開しており、この度、パート3の「日本・諸外国の状況 NUMOの技術分野における国際連携」を公開しました。
諸外国の地層処分事業の状況などのご説明とともに、地層処分事業の先進国のスウェーデンで祝祭時に食べられる伝統的なお菓子の「プリンセスケーキ」も紹介しています。ぜひ、ご覧ください。
パート3:日本・諸外国の状況 NUMOの技術分野における国際連携
パート1・パート2の動画はこちらです。あわせてご覧ください。
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