技術開発費

処分施設建設地の選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するために必要な技術の開発に関する支出（費用）です。

2010（平成22）年度は、〔1〕段階的な事業の展開に必要な技術開発（237百万円）、〔2〕精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発（758百万円）、〔3〕技術情報の品質確保と品質保証体系の運用（15百万円）および〔4〕地層処分に関する技術協力（7百万円）に支出しました。

概要調査地区選定調査費

処分施設建設地の選定は、3段階の調査を経て行われます。概要調査地区選定調査費は、調査の最初の段階である、文献その他の資料による調査（文献調査）に要する支出（費用）です。

2010（平成22）年度は、文献等から得られる情報・データを管理する地質環境データ管理システム（17百万円）、地質情報システム（GIS）のデータ拡充（7百万円）等に支出しました。

事業管理費および一般管理費

地層処分事業を管理するために必要な人件費、広報活動費、諸経費等です。事業管理費とは、直接、地層処分事業に要する支出（費用）であり、一般管理費とは、地層処分事業を管理するため、経常的に要する支出（費用）です。

事業管理費には、役職員給与（人件費）、交際費および管理諸費があり、一般管理費には、役職員給与、交際費、広報活動費および管理諸費があります。

次に、事業管理費および一般管理費の各科目についてご説明いたします。

役職員給与

役員・職員の給与、退職金等に係る支出（費用）です。

2010（平成22）年度は、期末要員数83人（月平均86人）でした。

交際費

機構業務の運営に関する意見交換（国際会議開催時のレセプション費用含む）、折衝、情報収集のための会議関係費及び機構業務に関係を有する者への慶弔金等です。

広報活動費

全国のみなさまに対する広報活動、応募促進に向けた理解活動と地域における広報活動に要する支出（費用）です。

2010（平成22）年度は、〔1〕ワークショップ・座談会の開催等草の根活動（86百万円）、〔2〕新聞・雑誌への広告掲載（203百万円）、テレビ・ラジオCM（623百万円）、全国キャンペーン（1,514百万円）、〔3〕機構広報誌（NUMO-NOTE）（33百万円）やホームページ（20百万円）等を活用した情報提供、〔4〕マスメディア向けの説明会・施設見学会等の開催などに支出しました。

管理諸費

積立金の管理・運用業務、本社事務所等の諸経費、応募促進に向けた理解活動に係る支出（費用）等です。

2010（平成22）年度は、原環センターによる積立金の管理・運用業務（114百万円）、本社事務所賃料、その他本社事務所に係る経費および応募促進に向けた理解活動に係る経費に支出しました。

固定資産取得費

建物、ソフトウェア等の固定資産の取得に要する支出です。事業に係る固定資産の取得は事業用固定資産取得費に、一般管理に係る固定資産の取得は一般管理用固定資産取得費に計上しています。

2010（平成22）年度は、最終処分費用及び拠出金単価算定システム（19百万円）、会計予算システム（10百万円）の改良等に支出しました。