ごあいさつ

理事長

NUMOの2019年度「事業計画」及び「予算・資金計画」を策定しましたので、お知らせいたします。

 

昨年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、対話活動および研究開発を中心とする取組みを抜本的に強化し、複数の地域に処分地選定調査を受け入れていただくことを目指す」との方針が示されました。
このことを踏まえ、NUMOは、2017年7月に国により公表された「科学的特性マップ」と高レベル放射性廃棄物の地層処分事業に関して説明し、私どもの職員も参加して市民のみなさまとテーブルを囲んで対話する、「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を昨年一年間継続的に実施してきました。
また、11月には数年をかけて作成した「包括的技術報告書(レビュー版)」を公表しました。この報告書は、安全な地層処分場の建設場所をどのように選定し、選定された場所の地下に廃棄物を埋設する処分場をどのように設計・建設し、操業・閉鎖後長期間に亘って地上の人間に対する放射線リスクを国際基準を十分満足するよう小さくしようとしているのかについて、これまでに蓄積されてきた科学的知見や技術を統合して包括的に説明し、事業者の立場から技術的取組みの最新状況を示すものです。

そこで2019年度は、「地域社会と共生する安全な放射性廃棄物の地層処分を実現する」というNUMOの使命の達成に向けて、私どもの有する経験・知見及びスキルやリソースを結集し、総合的なマネジメントのもと、これらの取組みを一層強化・加速させることにしたいと考えました。

 

このため、科学的特性マップに基づく「グリーン沿岸部」地域を中心に全国各地で地域特性に応じたきめ細かな対話活動を積み重ね、この事業に対する地域のみなさまの関心を一層喚起するとともに、調査の受け入れや処分場そのものの受け入れといった地域における取組みを社会全体で支えていただけるよう、Webメディア及びマスメディアの活用や各種イベントの出展等を通じて、広く全国のみなさまに対する地層処分事業の重要性と安全性に関する情報を発信することに力を入れてまいります。
また、地層処分事業に対する技術的信頼性のより一層の向上を目指し、2018年6月に公表した「地層処分事業の技術開発計画(2018年度~2022年度)」に則して内外の関係機関と連携しつつ、各種の技術開発を着実に進めてまいります。加えて、「包括的技術報告書」の外部専門家によるレビューに的確に対応するとともに、安全な地層処分の実現に向けての取組みを分かりやすくお伝えしてまいります。あわせて、同「報告書」で取りまとめた技術検討を踏まえ、着実に操業できる合理的な処分場の設計の検討を進めてまいります。
さらに、長期に亘る事業期間を通じてNUMOが社会から信頼され続ける事業主体であることが大切ですから、ガバナンスの高度化に係る取組みを確実に継続して公正かつ適切な事業運営を行うとともに、今後の事業の進展を見据えて、計画的な人材の確保・育成に努め、新たな事業展開にも的確に対応できる組織を目指して、段階的にこれを充実してまいります。

 

本計画は、このような考え方で整備しました。みなさまには本計画をぜひご一読いただき、私どもの事業に対するご理解とご支援をいただきますよう、お願い申し上げます。

 

2019年3月5日

近藤 駿介(Shunsuke Kondo)

詳細については以下をご覧ください。

>2019(平成31)事業年度 事業計画・予算・資金計画