ごあいさつ

理事長

原子力発電環境整備機構(NUMO)は、原子力発電所で使い終えた原子燃料を再処理する過程で発生する高レベル放射性廃棄物及び関連して発生する長半減期の低レベル放射性廃棄物の地層処分を、人と環境の安全確保を大前提に、地域社会と共生しながら実施することを使命にしています。

地層処分事業は、原子力発電によって作られた電気を使用していただいている皆さまから費用をいただいて実施するものです。この事業は、数次にわたる調査で適切な地質環境及び社会的特性を有し、処分場を受け入れる意思があるとわかった地域において、原子力規制委員会から事業許可を得て実施します。調査から施設の建設、操業、閉鎖まで約100年を要する、大規模かつ長期にわたる取り組みになります。現在は、処分場建設のための調査を受け入れていただける自治体を募集している段階です。

この事業は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から原子力発電を利用してきた我が国が、現世代において必ず成し遂げなければならないものです。私たちNUMOはこの事業の実現に向けて必要な技術に磨きをかけ、皆さまと対話を重ねつつ、一歩一歩前進したいと努力しているところです。

皆さまには、私どもの事業に対するご理解とご支援をいただきますよう、お願い申し上げます。

2020年1月

原子力発電環境整備機構 理事長

近藤 駿介(Shunsuke Kondo)