1．固定資産の減価償却方法

　法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法により行っている。
ただし、一括償却資産については事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用している。
　なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産　4百万円

2．引当金の計上基準

• (1) 退職給付引当金
  • 　役職員の退職手当の支払いに充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を 計上している。

3．その他財務諸表作成のための重要な事項

• (1) 拠出金見返戻入の計上基準
  • 　費用計上額（減価償却費等を除く）について積立金預け金見返を取り崩して収益計上している。
• (2) 消費税等の会計処理方法
  • 　税込方式によっている。