1．業務の内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
　原子力発電環境整備機構は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 最終処分業務（法第56条第1項）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
  • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律が施行された以降に行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）4513－1111

3．役員の状況

2007年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

4．評議員の状況

2007年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

河野　光雄　（議　　　長）		内外情報研究会 会長
森嶌　昭夫　（議長代理）		名古屋大学名誉教授､(財)地球環境戦略研究機関 理事長
井上　毅		(財)原子力環境整備促進･資金管理センター 理事長
今井　敬		(社)日本原子力産業協会 会長
内山　洋司		筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
岡﨑　俊雄		(独)日本原子力研究開発機構 理事長
小幡　純子		上智大学大学院法学研究科教授
勝俣　恒久		電気事業連合会 会長
神津　カンナ		作家
小島　圭二		東京大学名誉教授、地圏空間研究所代表
		(財)電力中央研究所 理事長
鳥井　弘之		東京工業大学原子炉工学研究所教授

5．職員の状況

　2007年3月31日現在の職員数は、66名である。

(1) 概要調査地区等の選定

　2007年1月の高知県東洋町（以下「東洋町」という。）からの応募を受け、応募区域における地質的条件の事前確認を行い、文献調査を開始するため事業計画変更の認可を申請した。認可を受け、調査開始に向けた準備を進めた。
　また、文献等から得られる情報・データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム（GIS）の整備を進めた。

(2) 最終処分に関する理解活動

　応募の獲得を目指し、地方のマスメディア等を活用した全国広報や座談会等による対話型理解活動を国や関係諸団体とも連携を図りながら展開した。関心を持っていただいた地域には積極的に出向き、対話活動や関係施設見学会等を実施することにより、地域の住民の理解を深める活動に重点的に取り組んできた。
　東洋町からの応募があり、応募後もさらなる地域住民の理解活動に取り組んだ。

• 1) 応募促進を目指した理解活動
  • [1] マスメディア等を活用した広報活動
    応募促進を目指し、ブロック紙や地方紙、地方局等の地方マスメディアを積極的に活用した広報活動を展開した。
    また、地域のオピニオンリーダーや商工会等、地域団体関係者に応募への関心を持っていただくため、関係団体の機関紙等へ広告を掲載するとともに、機構広報誌「NUMO-NOTE」を送付し、公募を含めた事業内容等の情報提供を行った。
  • [2] 座談会等による理解活動
    最終処分事業への理解を地域に拡げていくため、全国各地において座談会の開催を継続し、地域住民、専門家やオピニオンリーダー等を交えたディスカッションを行い、事業活動に反映するとともに、その結果を紙面での紹介を通じて広く周知した。
    また、応募に関心の高い地域においては、地域の方々に対して説明会を開催した。
    これらの理解活動を効果的に進めるため、パンフレットやビデオを新たに制作するなど広報素材の充実に努めた。
  • [3] 応募促進に向けた理解活動
    最終処分事業の必要性、安全性や地域共生への取り組み等について、地域の住民の理解を得るため、最終処分事業に関する問い合わせに的確に対応し、関心を持っていただいた地域での事業概要の説明、関係施設見学会の開催、地域共生モデルプランの提示など、応募促進に向けた活動を展開した。
• 2) 応募市町村やその周辺地域における理解活動
  • [1] 地域でのコミュニケーション活動
    応募のあった東洋町においては、応募前に引き続き、最終処分事業に対する理解を図るため、地域住民との対話活動を繰り返すとともに、専門家や有識者を招いてシンポジウムなどを開催した。
    また、地元推進団体と連携を図り、最終処分事業の安全性や地域共生方策等に関する理解活動を展開した。
  • [2] 応募地域のマスメディアの活用等による理解活動
    応募市町村やその周辺地域において、最終処分事業に対する理解を促進するため、テレビ等のマスメディアを活用した広報活動を強化した。
• 3) 情報公開制度およびホームページによる情報提供
  • [1] 情報公開制度の適切な運用
    情報公開請求に対し、積極的な情報公開に努めるとともに、部分公開を含む非公開情報については情報公開審査委員会の審議・答申を受けて措置するなど、情報公開規程に従い、情報公開制度を適正に運用した。
  • [2] ホームページによる情報提供
    事業の透明性を確保するため、各種委員会資料や事業計画、財務関係書類等をホームページ上に迅速に掲載するとともに、すべての閲覧者が見やすく、分かりやすい構成とする等、内容の充実に努め、積極的な情報提供を行った。

(3) 最終処分に関する技術開発等

　概要調査地区選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる最終処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った技術の開発を継続して実施した。
　また、技術情報に関して、より一層の信頼を確保するため、品質保証活動に取り組んだ。

• 1) 段階的な事業展開に必要な技術的事業管理手法の整備

  　技術事項に関わる意思決定やその検討内容を事業の各段階において的確に管理していく手法である構造化アプローチの整備を進めた。また、この手法を効率的に実施するための支援システムとして、処分場概念等に関わる各要件やその関連情報をデータベース化し、意思決定等のために活用していく機能を持たせた要件管理システムの開発を進めた。

• 2) 精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発
  • [1] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討
    概要調査を円滑に進めるため、精密調査地区選定において考慮すべき事項の検討を行った。また、必要なデータ等を取得する概要調査手法の体系化についても検討を行うとともに、概要調査計画の立案に関する検討を行った。
  • [2] 概要調査技術・評価手法の開発・実証
    概要調査における地質環境の長期安定性、地質環境特性の調査技術・評価手法の開発を進めた。また、概要調査を管理する技術・手法等の検討を行うとともに、調査技術・評価手法の実証を進めた。
  • [3] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発
    概要調査結果を基に処分場の概念設計やその性能評価を行うため、地上・地下施設の設計・建設、人工バリアの設計・製作および処分場の建設・操業・閉鎖に関する要素技術について、既存技術の適用性検討を基に成立性や実現性の検討を行うとともに、必要な性能評価手法の開発を進めた。また、これらの成果を踏まえ仮想の処分場の設計演習を行い、得られた課題を概要調査に反映するなど処分場の概念設計や性能評価を行うための体系の整備・充実を図った。
  • [4] 安全確保の自主基準、信頼構築方策の検討
    精密調査地区選定段階における機構としての安全確保の目標や基本的な考え方（安全確保の自主基準）を策定するために必要となる放射線防護等に関する諸外国あるいは他廃棄物等における先行例の調査研究や、最新の情報の収集・評価を継続して行った。
    また、最終処分事業を推進するため、技術的安全方策について社会的理解の促進方策の開発を進めた。
• 3) 技術情報の品質確保と品質保証体系の運用
  • 　技術情報の客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において、技術的業務の品質について助言を受けるとともに、技術情報の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを適切に運用した。

(4) 最終処分に関する技術協力

　国内外の技術開発成果を適切に取り込み、概要調査地区選定や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備するため、以下の業務を行った。

• 1) 国内関係機関との技術協力

  　これまでに協力協定を締結した日本原子力研究開発機構および電力中央研究所ならびにその他の国内関係機関との間で、サイト選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き行った。

• 2) 海外関係機関との技術協力

  　地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、これまでに協力協定を締結している実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、共同研究等の技術協力を引き続き行った。

• 3) 国際機関等との協力

  　各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）において、実施主体間における積極的な情報交換を行った。
  　国際原子力機関（IAEA）および経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画した。

(5) 拠出金の徴収

　11の発電用原子炉設置者から拠出金（約744億円）を徴収し、（財）原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2．当該事業年度の理事会の開催状況および主な議決・報告事項

　2006事業年度においては、5回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

• 第26回理事会（2006年6月16日）
  • (1) 2005（平成17）事業年度　財務諸表
  • (2) 役員候補者の選任
• 第27回理事会（2006年7月31日）
  • (1) 「旅費規程」の改定
• 第28回理事会（2006年11月14日）
  • (1) 役員候補者の選任
• 第29回理事会（2007年2月27日）
  • (1) 2006（平成18）事業年度　事業計画の変更
  • (2) 2007（平成19）事業年度　事業計画・予算・資金計画
  • (3) 「文書取扱規程」の改定
  • (4) 「公印取扱規程」の改定
  • (5) 「就業規則」および「再雇用嘱託就業規則」の改定ならびに「セクシャル・ハラスメント防止規程」の制定
• 第30回理事会（2007年3月22日）
  • (1) 2006（平成18）事業年度 事業計画変更認可申請の取り下げおよび2007（平成19）事業年度 事業計画の変更
  • (2) 「文書取扱規程」の改定

4．その他

• ○ 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準に基づく記載事項（法人の委託先で、その収入に占める当該法人からの収入の割合が3分の2以上である当該委託先の概要）