1．業務の内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
　原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、第一種及び第二種特定放射性廃棄物の地層処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 地層処分業務（法第56条第1項第1号及び第2号）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 地層処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の地層処分を行うこと。
  • [4] 地層処分を終了した後の当該地層処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該地層処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の地層処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記1）[1]から[4]及び２）[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。
    
    ただし、上記1）[3][4]及び2）[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律に基づき行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）6371-4000

3．役員の状況

2011年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

理事長		山路　亨
副理事長		樋口　正治
理事		石橋　英雄
理事		渡部　寿史
理事		武田　精悦
理事(非常勤)				(中国電力㈱取締役社長、電気事業連合会副会長)
理事(非常勤)		眞部　利應		(九州電力㈱代表取締役社長、電気事業連合会副会長)
理事(非常勤)		木村　滋		(東京電力㈱取締役、電気事業連合会副会長)
監事		弘田　精二
監事(非常勤)		森本　浩志		(日本原子力発電㈱取締役社長)

4．評議員の状況

2011年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

5．職員の状況

　2011年3月31日現在の職員数は、79名である。

(1) 概要調査地区等の選定

　応募が得られた際に的確に対応するため、文献等から得られる情報・データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム(GIS)のデータの拡充等を引き続き進めた。

(2) 地層処分に関する理解活動

　ワークショップや座談会といった草の根レベルでの相互理解活動をはじめ、マスメディアを活用した広報活動、さらには全国キャンペーンなどを通じ、実施主体として広く国民のみなさまに地層処分の必要性・安全性はもとより、事業への関心や信頼をいただけるよう、国および電気事業者と連携して積極的に理解活動に取り組んだ。また、地層処分事業に対する問い合わせに的確に対応するとともに、関心を持っていただいた地域には積極的に出向き、事業概要の説明を実施した。
　さらに、地層処分についての理解を深めるために地域の皆さまが自主的に実施する勉強会等に対して、支援を行った。

• 1) 応募をいただくための積極的な理解活動
  • [a] 全国のみなさまに対する広報活動の強化

    　地層処分事業を進めるにあたっては、全国のみなさまの事業に関する関心を喚起するとともに、一層の理解を得る必要があることから、ワークショップや座談会といった草の根レベルでの相互理解活動やマスメディアを活用した活動を以下のとおり展開した。

    • 【1】ワークショップや座談会を開催し、地域のみなさま、専門家やオピニオンリーダー等を交えたディスカッションを行うなど、草の根レベルでの相互理解活動を展開。事業の必要性や安全性に関する情報提供を積極的に行うとともに、その結果を新聞紙面等を通じて広く周知した。
    • 【2】新聞（全国紙、ブロック紙、地方紙）および雑誌への広告掲載やテレビＣＭの放映に加え、著名人を起用した「トークライブ」や広く一般の方々が参加できるイベントの開催など、さまざまなメディアを活用した全国キャンペーンを展開し、各々の特徴を組み合わせながら、広く一般の方々に情報が届く活動を積極的に展開した。
    • 【3】自治体関係者をはじめ、地域のオピニオンリーダーや商工会等、地域団体関係者に関心を持っていただくため、関係誌へ広告を掲載するとともに、より広い層にご理解をいただくために機構広報誌「NUMO-NOTE」やホームページ等を活用した、積極的な情報提供を行った。
    • 【4】マスメディアに対して、全国キャンペーンを契機とした説明会、施設見学会等により積極的な情報提供を行った。
    • 【5】電気事業者と連携し、ＰＲ施設で地層処分事業の安全性に関する理解促進につながるよう多重バリアシステム等の展示を行うとともに、全国キャンペーンに合わせて、ＰＲ施設来場者を対象に体感型イベントを実施した。
  • [b] 応募促進に向けた多様な広報メニューによる理解活動

    　地層処分事業の必要性、安全性や地域共生への取り組み等について、問い合わせに的確に対応するとともに地層処分事業に関心を持っていただいた地域に積極的に出向き、事業概要の説明、地域共生モデルプランの提示等を実施した。

  • [c] 情報公開制度の適切な運用

    　情報公開規程に基づき、積極的な情報提供に努めるとともに、その運用方法について職員への教育を継続した。

(3) 地層処分に関する技術開発等

　第一種特定放射性廃棄物および第二種特定放射性廃棄物について、概要調査地区等の選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った機構自らの技術開発を継続して実施した。あわせて、事業主体として地層処分事業に必要な技術全体に関する開発ニーズを体系的に取りまとめ、基盤研究開発調整会議を通じて、それらの提示や技術開発計画への反映、および成果の的確な確認等を行うことにより、リーダーシップを発揮して、国の行う基盤的技術に関する研究も含め地層処分技術全体の整備を着実に推進した。
　また、技術情報に関して、より一層の信頼を確保するため、品質保証活動に取り組むとともに、技術開発成果については、技術報告書の作成・公表、各種学会等への発表を行った。

• 1) 段階的な事業の展開に必要な技術開発

  　技術事項に関わる意思決定やその検討内容について、事業の各段階において的確に管理していくための支援システムとして、処分場概念等に関わる各要件やその関連情報をデータベース化し、意思決定等のために活用する機能を持たせた要件管理システムについて、試験的運用を開始した。さらに、処分場概念の段階的な構築に向けた戦略と計画に関する検討を引き続き行った。
  　また、2009年度に着手した安全な処分の実施に係る技術的信頼性に関する報告書（地層処分事業の安全確保2010(レビュー版)）を取りまとめ、その中で、2009年度に安全確保構想として示した方針・方策を実施するために必要な技術を整理し、地層処分事業を実現するための準備が着実に進んでいることを示した。このレビュー版について、原子力学会および国際レビュー会議での指摘を踏まえて最終版を作成中である。

• 2) 精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発
  • [a] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討

    　概要調査の計画立案から調査報告書までの一連の業務に係る実施方法の確立に向けて、調査実施手順や課題等の検討を行うとともに、「精密調査地区選定上の考慮事項」の検討を継続した。また、概要調査に関する品質保証活動については国内外の関係機関の状況の調査結果をもとに、品質保証の考え方や体系について検討した。

  • [b] 概要調査技術・評価手法の開発・実証

    　概要調査における活断層、火山、および隆起・侵食に係る地質環境の長期安定性、ならびに地質環境特性の調査技術・評価手法の開発を進めるとともに、引き続き物理探査や地下水モニタリングに関する調査技術・評価手法の実証を行った。また、概要調査における現場管理手法等の検討を行った。これらの結果を踏まえて，概要調査計画立案の考え方を取りまとめた。

  • [c] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発

    　概要調査結果に対応する処分場の概念設計やその性能評価を行うため、オーバーパックの腐食など人工バリアシステムの長期的な挙動の把握や、海外の実施主体の考え方と整合性を有する安全評価シナリオの構築，地下深部でのトンネル交差部などの耐震性の評価を行った。また、第二種特定放射性廃棄物に関しての処分場設計課題の検討と処分システムの安全評価を行い，処分システムの頑健性をより一層向上させる対策などを取りまとめた。

  • [d] 安全確保に向けた方策の整備、信頼構築方策の検討

    　精密調査地区選定段階における機構としての安全確保の自主基準の立案に向けた検討を行うとともに、処分施設の管理要件、および廃棄体受け入れ要件について検討を行った。また、地層処分事業の理解促進に資するため、安全確保への取り組みの方向性を示したリーフレット「安全への羅針盤」を作成した。

• 3) 技術情報の品質確保と品質保証体系の運用

  　客観性・中立性を担保するため、「地層処分事業の安全確保2010（レビュー版）」を作成するにあたり、技術アドバイザリー委員会の助言を受けた。その後、このレビュー版について、前述の原子力学会および国際レビュー会議において、レビューを受けている。また、技術情報の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを適切に運用した。

• 4) 地層処分に関する技術協力

  　機構および国内外の関係機関が有する成果等を積極的に情報交換することにより、最新の技術開発の成果を反映し、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備するため、以下の業務を行った。

  • [a] 国内関係機関との技術連携の強化

    　協力協定を締結している日本原子力研究開発機構および電力中央研究所、ならびにその他の国内関係機関との連携の強化を図るために、各組織との間でサイト選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き実施した。

  • [b] 海外関係機関との技術協力

    　地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、協力協定を締結している海外の実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、共同研究等の技術協力を引き続き実施した。
    　国際的な共通認識等を確認するため第二種特定放射性廃棄物等に関する国際ワークショップを開催、また、諸外国の最新情報を提供するため海外の実施主体等の専門家による講演会を開催した。

  • [c] 国際機関等との協力

    　各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）において、実施主体間における積極的な情報交換を行った。国際原子力機関（IAEA）および経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画した。

• 5) 拠出金の徴収

  　12の発電用原子炉設置者等から拠出金（798億円：第一種747億円、第二種50億円）を徴収し、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2．当該事業年度の理事会の開催状況および主な議決・報告事項

　2010事業年度においては、3回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

• 第47回理事会（2010年6月15日）
  • (1) 2009（平成21）事業年度　財務諸表（案）
  • (2) 役員候補者の選任について
  • (3) 機構業務の実施状況について
• 第48回理事会（2010年10月14日）
  • (1) 規程の改定について
  • (2) 機構業務の実施状況について
• 第49回理事会（2011年2月24日）
  • (1) 2011（平成23）事業年度 事業計画・予算・資金計画（案）
  • (2) 機構業務の実施状況について