地層処分の対象となる放射性廃棄物の最終処分にあたっては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(以下、「最終処分法」)に基づき、施設建設地選定のため段階的な調査(文献調査、概要調査、精密調査)が必要です。

そのうち、最初に行う文献調査は、自治体の皆さまから応募いただくか、もしくは国からの申し入れを自治体に受諾いただくことで行われます。文献調査は、地質図や学術論文などの文献・データをもとにした机上調査で、ボーリングなどの現地作業は行いません。地層処分事業に関心を示していただけた地域の皆さまに、事業をさらに深く知っていただくとともに、更なる調査(概要調査)を実施するかどうかを検討していただくための材料を集める事前調査的な位置付けです。

文献調査そのものは、自治体の皆さまに処分場の受け入れを求めるものではありません。

今後、概要調査地区、精密調査地区及び施設建設地を選定しようとする際には、改めて地域のご意見を聴き、反対の場合は先へ進みません。

文献調査の内容や応募など詳細については、
「地層処分に関する文献調査について」(PDF形式:1.46MB)PDF
をご覧ください。

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原子力発電環境整備機構 地域交流部 総括グループ
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F
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