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原子力発電環境整備機構 2023年1月26日号 Vol.170
発行:原子力発電環境整備機構(NUMO)
 
     
    ニュース&トピックス
     
最終処分の実現に向け、国を挙げて取り組むことが明示
第5回 GX実行会議にて、「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」(以下、基本方針)が取りまとめられました。
基本方針の中で、「最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するため、文献調査受け入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体であるNUMOの体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める」と明確に示されました。
これを受けて開催された「最終処分関係閣僚会議」でも、最終処分の実現に向け、これまで以上に国が前面に立った取り組みを進めるとともに、NUMO・事業者の機能・活動をより一層強化していくことが示されました。NUMOはこれらをふまえ、引き続き国及び事業者と連携して、最終処分を実現してまいります。

経済産業省説明資料
GX実行会議、最終処分関係閣僚会議について、詳しくは以下よりご覧ください。
GX実行会議|内閣官房ホームページ (cas.go.jp)
最終処分関係閣僚会議 (cas.go.jp)

地層処分レポート1月号でもご紹介しています。以下よりご覧ください。
地層処分レポート1月号 2023年1月号

 

地層処分地を選定済みのスウェーデン エストハンマル自治体の前市長からのメッセージ
エストハンマル自治体前市長
私は、エストハンマル自治体の前市長ヤーコブ=スパンゲンベルグです。16年間市長を務め、2022年10月に退任しました。本稿では、エストハンマル自治体が処分場受け入れを決定するまでの地元での検討の一部を、日本の皆さまに簡単にご紹介できればと思います。
スウェーデンの放射性廃棄物処分実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)は、スウェーデン全土で実施した段階的なサイト選定を経て、2009年にエストハンマル自治体のフォルスマルクを処分場に選定し、2011年に政府に対して立地・建設許可申請を行いました。
エストハンマル自治体は、2020年に使用済燃料の処分場を受け入れることを正式に決定していますが、自治体内において処分場受入れについて様々な検討が行われました。エストハンマル自治体では、フォルスマルクの使用済燃料の処分場の影響に関する広範な社会調査を依頼しました。
私たちの自治体は、地域の主要な観光地であり、多くの観光客が訪れていますが、使用済燃料の処分場が「ゴミ捨て場」というイメージを植え付け、住民の間に「スティグマ(※)」を与えてしまうかどうかに着目した調査が行われました。
(※)スティグマ…周囲から否定的な意味づけをされ、不当な扱いことをうけること
その調査結果を受けて、エストハンマル議会で議論した結果、将来のサイト建設は「ゴミ捨て場」になるというイメージではなく、ハイテク雇用機会を創出すると同時に、新たな近代的な技術開発のパイオニアであるという自治体の「トレードマーク」になると考えました。

     
    現場最前線 ~技術部職員が取組みを紹介~
     
人工バリアを構成する「緩衝材」の設計について
技術部職員
私は入構以来10年以上にわたり、人工バリアのひとつである緩衝材の設計に携わっています。緩衝材は、ベントナイトと呼ばれる特殊な粘土と砂を混ぜ合わせて締め固めて製作するもので、地下水や放射性物質の移動を遅らせるなど重要な役割を担います。学生時代はベントナイト中の放射性物質の移動について研究しており、その経験を活かして、試験などにより設計に必要なデータを集めています。

ベントナイト
緩衝材には、(1)地下水の流れを抑制すること、(2)地下水を吸収して膨らむことで施工時に生じる緩衝材と岩盤の隙間をふさぐこと、(3)オーバーパックの腐食を促進するような微生物の活動を抑制すること、(4)放射性物質を収着すること、などの役割を期待しています。

人工バリアを構成する「緩衝材」
設計の際は、地下環境でこれらの役割を果たせるように、緩衝材の密度と厚さを決めます。水の通しやすさを測定する試験(透水試験)や、水を吸収して膨らむ量を測定する試験(膨潤変形試験)など、期待する性能に応じて試験を行い、多様なデータを集めています。また、大学や研究機関との共同研究なども行っています。データの分析には化学、鉱物学、土質力学、微生物学など様々な分野の知識が必要であるため、日々学びながら取り組んでいます。
得られた試験結果を分析したり、設計への反映方法を考えたりするときは、新しいものを作り出すワクワク感や、将来建設する処分場の設計に貢献しているんだとの実感があります。これからも、地層処分の安全性を高められるよう取り組んでまいります。

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