(企画競争公告)地層処分事業に係る社会的側面に関する調査研究支援の運営

企 画 競 争 公 告

 

次のとおり企画競争について公告します。

2018年5月31日

                               

原子力発電環境整備機構  

                         総務部 経理・資材グループ

  

1.業務概要

(1)業務名

地層処分事業に係る社会的側面に関する調査研究支援の運営

       

(2)業務内容

仕様書のとおり

 

(3)実施期間

契約締結日 ~ 2019年3月20日

 

(4)納入場所

原子力発電環境整備機構 事業計画部

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル2階

 

2.競争参加資格

次の(1)から(4)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

(1)次の[1] から[4] に該当しない者であること。

[1] 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

[2] 審査の日前2年以内に、次のイ)からへ)までに掲げる行為をした者(法人である場合においては、その役員または使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。)

イ)契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ)発注者が行う検査又は監督を妨げた者

ホ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

へ)機構の定める倫理規程に違反した者

[3] 経営状態が著しく不健全であると認められる者

[4] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

 

(2)機構の2017・2018年度一般競争(指名競争)参加資格(物品・役務提供等)における業種区分「調査、研究(地層処分に関する技術調査・技術開発等を除く)」において、「A」「B」「C」「D」等級の認定を受けている者であること。

 

(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準じるものとして、当機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

(4)企画書等提出及び企画書等の選考の時点において、機構から指名停止を受けていないこと。

 

3.企画競争手続等

(1)担当箇所

〒108-0014

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル2階

原子力発電環境整備機構 総務部 経理・資材グループ

電話:03-6371-4022(ダイヤルイン)

mail:shizai@numo.or.jp

 

(2)企画競争説明書の交付期間及び場所

2018年6月1日(金)から2018年6月19日(火)

交付場所については、上記3.(1)に同じ

  

(3)企画競争説明会の開催日時及び場所

2018年6月5日(火) 13時30分から

原子力発電環境整備機構 会議室(三田NNビル2階)

なお企画競争説明会参加希望の者は、企画競争説明会前日までに上記3.(1)担当箇所まで参加予定人数を連絡のこと。

 

(4)企画書等提出(企画書等説明会)の日時及び場所

[1] 2018年6月20日(水) 企画書等の説明会を実施(場所及び参加者ごとの実施時間は後日連絡)

[2] 企画書、見積書及び見積内訳書については、持参すること。また、見積書と見積内訳書はそれぞれ個別に封かんすること。

[3] 当該企画競争参加希望者は、2018年6月18日(月)までに上記3.(1)担当箇所にメールにてその旨を連絡すること。

  

4.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

 

(2)契約保証金

免除する。

 

(3)企画書の取扱い

企画書は契約書に添付され、契約の一部を構成するものとなる。

 

(4)企画書等の無効

本公告に示した企画競争の参加に必要な資格のない者の提出した企画書等は無効とする。

 

(5)契約先候補者の決定方法

契約先候補者の決定に当たっては、企画書等の内容が、機構に設置する企画選考委員会において、採点の方法により評価した結果、最も優秀であった1者を契約先候補者とする。

 

(6)一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加

上記2.(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記3.(3)の企画競争説明会に参加することができるが、企画競争に参加(企画書を提出)するためには、企画書等の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

  

(7)経済産業大臣の認可

本業務は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(業務の委託)第57条に基づき、経済産業大臣より認可を受ける必要があるため、その認可を得られないときは、契約先候補者との契約ができない場合がある。

 

(8) その他

詳細は企画競争説明書による。

 

企画競争説明書 PDF

仕様書 PDF

契約書(案) PDF

 

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以  上