(公募公告)2018年度地層処分事業に係る関係法令等に関する調査

公  募  公  告

 

次のとおり公募について公告します。
なお、本公募は、契約候補者となる希望を募るものであり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。 

 

2018年4月13日

原子力発電環境整備機構 

総務部 経理・資材グループ

 

1.業務内容

(1) 業 務 名

2018年度地層処分事業に係る関係法令等に関する調査

  

(2)業務の概要

・仕様書のとおり

 

(3)業務の実施に必要な設備・技能等

・本業務を遂行するためには以下について豊富な知見と経験を要する。

[1] 多方面の法令等に関する、調査・考え方についての整備支援

[2] 原子力関連施設固有の立地事情

[3] 地層処分事業の特性

[4] 原子力関連施設の立地や環境影響に関わる法令検討を実施するために必要な放射性物質対応を含む原子力分野全般についての知見

 

(4)納入場所

原子力発電環境整備機構 地域交流部 総括グループ

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル2階

 

2.応募資格

次の(1)から(4)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

(1)次の[1] から[4]に該当しない者であること。

[1] 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

[2] 審査の日前2年以内に、次のイ)からへ)までに掲げる行為をした者(法人である場合においては、その役員または使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。)

イ)契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ)発注者が行う検査又は監督を妨げた者

ホ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

へ)機構の定める倫理規程に違反した者

[3] 経営状態が著しく不健全であると認められる者

[4] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

 

(2)機構の2017・2018年度一般競争(指名競争)参加資格における業種区分「調査、研究(地層処分に関する技術調査・技術開発等を除く)」において、「A」「B」等級の認定を受けている者であること。

 

(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準じるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

(4)応募の時において、機構から指名停止を受けていないこと。

 

3.公募手続等

(1)担当箇所

〒108-0014

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル2階

原子力発電環境整備機構 総務部 経理・資材グループ

電話:03-6371-4022(ダイヤルイン)

mail:shizai@numo.or.jp

  

(2)公募説明書の交付期間及び場所

・2018年4月16日(月)から応募書提出期限の前日まで

・交付場所については、上記3.(1)に同じ

 

(3)公募説明会の開催日及び場所

・2018年4月20日(金) 13時30分から

・原子力発電環境整備機構 会議室(三田NNビル2階)

・公募説明会参加希望の者は、公募説明会前日までに上記3.(1)担当箇所までメールにて参加予定人数を連絡のこと。

 

(4)応募書提出期限及び提出場所並びに提出方法

・応募書提出期限は、2018年5月7日(月)12:00

・応募書提出場所については、上記3.(1)に同じ

・応募書については、持参すること。

・上記1.(3)業務の実施に必要な設備・技能等を有することを証明する書類を併せて提出すること。

 

(5)契約先候補者の決定方法

・ 公募の要件を満たす応募者が複数ある場合には、別途一般競争入札又は指名競争入札の結果により契約先候補者を決定する。

また、公募の要件を満たす応募者が単独の場合には、当該応募者と契約締結意思を確認のうえ契約先候補者とする。

 

4.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

  

(2)応募の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした応募、提出資料に虚偽の記載をした者のした応募及び公募に関する条件に違反した応募は無効とする。

 

(3)経済産業大臣の認可

本業務は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(業務の委託)第57条に基づき、経済産業大臣より認可を受ける必要があるため、その認可を得られないときは、落札者との契約ができない場合がある。

  

公募説明書 PDF

仕様書 PDF

応募書 PDF

 

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以  上