(公募公告)処分場スケール以上を対象とした粒子追跡解析手法の改良

公  募  公  告

 

次のとおり公募について公告します。
なお、本公募は、契約候補者となる希望を募るものであり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。 

 

2019年8月1日

原子力発電環境整備機構  

総務部 経理・資材グループ

 

1.業務内容

(1)業 務 名

処分場スケール以上を対象とした粒子追跡解析手法の改良

 

(2)業務の概要

・仕様書のとおり

 

(3)業務の実施に必要な設備・技能等

本業務では、三次元的な岩盤の不均質性や人工バリア形状を考慮した放射性核種の移行挙動を、並列計算を用いて解析する。このことから、以下の機能を満足する粒子追跡解析コードを有すること。

・ランダム・ウォーク法を採用していること

・割れ目頻度、割れ目透水量係数分布、走行分布の統計量を用い、縦、横、及び厚さそれぞれ100m以上の空間領域でリアライゼーションの作成ができること

・割れ目以外の母岩部の透水性が考慮できること

・割れ目ネットワークモデル(DFN:Discrete Fracture Network)または等価多孔質媒体近似で地下水流動解析の実施が可能なこと

・地下水流動解析結果に基づき、DFN及びDFNと多孔質媒体のハイブリットモデルによる粒子追跡解析が可能なこと。粒子追跡解析においては、母岩マトリクスへの拡散(マトリクス拡散)を考慮可能であること

・人工バリア及びEDZの領域、坑道について、設計条件に合わせた詳細なモデル化が可能であること

 

(4)納入場所

原子力発電環境整備機構 技術部 性能評価グループ

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル12階

 

2.応募資格

次の(1)から(4)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

(1)次の[1]から[4]に該当しない者であること。

[1] 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

[2] 審査の日前2年以内に、次のイ)からへ)までに掲げる行為をした者(法人である場合においては、その役員または使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。)

イ)契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ)発注者が行う検査又は監督を妨げた者

ホ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

へ)機構の定める倫理規程に違反した者

[3] 経営状態が著しく不健全であると認められる者

[4] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

 

(2)機構の2019・2020年度一般競争(指名競争)参加資格における業種区分「地層処分に関する技術開発・技術調査等」において、「A」「B」「C」等級の認定を受けている者であること。

 

(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準じるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

(4)応募の時において、機構から指名停止を受けていないこと。

 

3.公募手続等

(1) 担当箇所

〒108-0014

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル2階

原子力発電環境整備機構 総務部 経理・資材グループ

電話:03-6371-4022(ダイヤルイン)

mail:shizai@numo.or.jp

  

(2) 公募説明書の交付期間及び場所

・2019年8月2日(金)から応募書提出期限の前日まで

・交付場所については、上記3.(1)に同じ

 

(3) 公募説明会の開催日及び場所

・2019年8月8日(木) 10時00分から

・原子力発電環境整備機構 会議室(三田NNビル2階)

・公募説明会参加希望の者は、公募説明会前日までに上記3.(1)担当箇所までメールにて参加予定人数を連絡のこと。

 

(4) 応募書提出期限及び提出場所並びに提出方法

・応募書提出期限は、2019年8月21日(水)12時00分

・応募書提出場所については、上記3.(1)に同じ

・応募書については、持参すること。

・上記1.(3)業務の実施に必要な設備・技能等を有することを証明する書類を併せて提出すること。

 

(5) 契約先候補者の決定方法

・ 公募の要件を満たす応募者が複数ある場合には、別途一般競争入札又は指名競争入札の結果により契約先候補者を決定する。

また、公募の要件を満たす応募者が単独の場合には、当該応募者と契約締結意思を確認のうえ契約先候補者とする。

 

4.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

 

(2) 応募の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした応募、提出資料に虚偽の記載をした者のした応募及び公募に関する条件に違反した応募は無効とする。

 

(3) 経済産業大臣の認可

本業務は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(業務の委託)第57条に基づき、経済産業大臣より認可を受ける必要があるため、その認可を得られないときは、契約先候補者との契約ができない場合がある。

 

公募説明書(PDF形式:242KB) PDF

仕様書(PDF形式:515KB) PDF

応募書(PDF形式:99KB) PDF

 

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