【公募公告】地下水温・水圧の長期モニタリング用光ファイバケーブル（FBGセンサ・分布型センサ複合方式）に係る検討
公募公告
次のとおり公募について公告します。
なお、本公募は、契約候補者となる希望を募るものであり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
2026年6月25日
原子力発電環境整備機構
総務部 経理・資材グループ
１．業務概要
（１）業務名
地下水温・水圧の長期モニタリング用光ファイバケーブル（FBGセンサ・分布型センサ複合方式）に係る検討
（２）業務内容
仕様書に記載のとおり
（３）業務の実施に必要な設備・技能等
本業務の実施に当たっては、掘削長約1,000mのボーリング孔内環境への適用を想定した、FBGセンサによる圧力計測及び分布型光ファイバによる温度計測が可能な光ファイバケーブルの設計、試作及び性能確認試験を実施可能な技術的能力、並びにこれに類する業務の実績又は同等の知識・経験を有すること。また、これらの設計、試作及び性能確認試験を実施可能な体制を整備可能であること。
（４）履行期間
契約締結日 ～ 2028年3月14日まで
（５）履行場所
仕様書に記載のとおり
２．応募資格
次の（１）から（４）に掲げる資格を満たしている者であること。なお、複数の事業者が共同で応募する場合は、応募書提出の10日前までに３．（１）担当箇所に記載のメールアドレス宛にその旨記載したメールを送付すること。その後、機構より送付する必要書類を用いて、申請手続きを行うこと。
（１）次の[1]から[4]に該当しない者であること。
[1] 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
[2] 審査の日前2年以内に、次のイ）からへ）までに掲げる行為をした者（法人である場合においては、その役員又は使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。）
イ）契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
ハ）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ）発注者が行う検査又は監督を妨げた者
ホ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
へ）機構の定める倫理規程の違反に関与した者
[3] 経営状態が著しく不健全であると認められる者
[4] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（２）機構の2025・2026年度一般競争(指名競争)参加資格における業種区分「地層処分に関する技術開発・技術調査等」において、「A」「B」「C」等級の認定を受けている者であること。
※本業務に係る公募参加資格は、機構が認定した「一般競争（指名競争）参加資格」を有することが必要であり、全省庁統一資格では参加できない。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。
（４）応募の時において、機構から指名停止を受けていないこと。
３．応募手続等
（１）担当箇所
〒108-0014
東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル2階
原子力発電環境整備機構 総務部 経理・資材グループ
電話：03-6478-7095（直通）
mail：shizai@numo.or.jp
（２）公募説明書の交付期間及び場所
公告日の翌日から応募書提出期限の前日まで
公募説明書は、機構ホームページの公募公告から入手すること。
（３）公募説明会の開催日時及び場所
2026年7月2日（金）14時
上記日時に対面形式とオンライン形式（Zoom ウェビナー）を併用して行う。
公募説明会参加希望の者は、前日までに、下記公募説明会参加申し込みフォームより連絡先を送信すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Zoom ウェビナー」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨を連絡すること。
なお、本説明会においては、仕様書等の紙資料の配布は行わないため、対面参加者は、インターネット回線に接続可能な端末（PC等）又はあらかじめ公募公告資料をダウンロードした端末若しくは印刷した紙資料を持参すること。
（４）応募書提出期限及び提出場所並びに提出方法
・応募書提出期限は、2026年7月13日（月）17時
・応募書提出場所については、上記３．（１）に同じ
・応募書については、持参または郵送すること。なお、郵送による提出の場合は、提出期限日時までに必着とする。
（５）契約先候補者の決定方法
公募の要件を満たす応募者が複数ある場合には、別途一般競争入札又は指名競争入札の結果により契約先候補者を決定する。
また、公募の要件を満たす応募者が単独の場合には、当該応募者と契約締結意思を確認のうえ契約先候補者とする。
４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）応募の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした応募、提出資料に虚偽の記載をした者のした応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とする。
（３）経済産業大臣の認可
本業務は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（業務の委託）第57条に基づき、経済産業大臣より認可を受ける必要があるため、その認可を得られないときは、落札者との契約ができない場合がある。
公募説明書（PDF形式：187KB）
仕様書（PDF形式：1.1MB）
応募書（PDF形式：62KB）
以上