学習支援事業

当機構では、国の基本方針（※）に基づき、国民理解の増進のため、研究施設等を活用した学習機会の提供等を積極的に実施しております。

下記事業は、地層処分に関する勉強会や講演会、関連施設見学会等の自主的な学習活動を行う地域団体等を対象に支援するもので、地層処分事業に関心をお持ちの方々であれば、どなたでもご応募いただけます。

※特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（令和5年4月28日閣議決定）

2025年度は以下の2事業で支援を実施いたします。

支援の対象

地層処分事業に関して理解を深めたいと考えている地域団体等

募集枠	100団体
支援期間	支援決定から2026年1月末まで
支援金額	1団体あたり原則100万円まで（税込）
支援メニュー	a. 専門家や機構職員の講師派遣 b. 地層処分関連施設の見学会 c. 情報ツール（パンフレット、チラシ、ＤＶＤ等）作成支援

募集枠	30団体
支援期間	支援決定から最長2027年1月末まで
支援金額	1団体1年度あたり200万円まで（税込）（特に必要と認められた場合に限り、同300万円まで）
支援項目	支援希望団体から提出された活動企画書を外部審査委員からなる選定委員会が審査し、その内容に基づいて支援（例）勉強会＋施設見学会＋意見交換会など

各支援事業については、以下のリンク先からお申し込みください。

学習支援事業については、運営を外部に委託して、上記のとおり「選択型学習支援事業」「自主企画支援事業」を実施しています。なお、当機構で直接実施する場合もあります。

・学習団体メンバーのメッセージ動画「知爽の人（ちそうのひと）」

上記支援事業に加え、高レベル放射性廃棄物の最終処分について関心を持ってもらうため、次世代層を対象に提言コンテストを実施しています。（※現在、募集はしておりません。）

「どうしたら多くの人たちが自分ごととして高レベル放射性廃棄物を考えるようになるか」というテーマで提言を考えてもらうものです。

原子力発電環境整備機構　広報部
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