2015年12月18日
原子力発電環境整備機構
理事長　近藤駿介

　このたび、特定放射性廃棄物の最終処分に係る科学的有望地公表の時期について、「来年中に提示することを目指す」との考え方が関係閣僚会議に報告され、了承されました。

　今回の関係閣僚会議を通じて、来年は最終処分事業の推進に向けた国民的な議論を、より一層活発な年とするという、国の強いお考えを示していただきました。本事業の実施主体として心強く感じております。

　私どもは、最終処分場の実現は社会全体の利益であり、現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないとの決意のもと、今後も国、電気事業者と密接に連携して、放射性廃棄物の最終処分を実現するという使命の達成に向けた事業活動を展開いたします。

　以上