2017年７月28日

原子力発電環境整備機構

理事長　近藤駿介

　

本日、国は、原子力発電にともなって発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し、日本全国の地質環境等の科学的特性を示すマップ「科学的特性マップ」を提示しました。

　

地層処分事業を実現していくには、事業の重要性や地層処分の仕組みおよび日本の地質環境等について、一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂くことが必要と考えています。今回、国からマップを示して頂いたことは、その議論にきっかけを与えるものと考え、本事業の実施主体として大変ありがたく感じております。

　

「科学的特性マップ」の提示は、それによって処分場所を決定するものではありません。私どもは、今回のマップの提示が処分場所を決定するまでの長い道のりの第一歩と考え、これを契機に、国や電気事業者と協力しつつ、全国各地できめ細かな対話活動を一層丁寧に進めてまいります。

　　

具体的には、これまで行ってきた地層処分事業の重要性等に関する全国的な広報活動をさらに充実させる一方で、国が提示した「輸送面でも好ましい」地域（グリーン沿岸部）を中心として、地層処分の実現が社会全体の利益であることをご理解頂き、地域の未来を考える素材のひとつとして、地層処分事業の実現に向けた取組みを考えて頂けるよう、各地域でフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を展開してまいります。

　

また、地層処分事業に必要な技術の向上と人材の確保・育成に努め、社会の皆さまの信頼を得られるよう、各国との国際協力にも取り組みつつ、研究開発の推進にも一層のリーダーシップを発揮してまいります。

　

私どもは、原子力発電の恩恵にあずかってきた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないことの重要性を社会の皆さまと共有しつつ、「放射性廃棄物の地層処分を実現する」という使命の達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

　

以　上