2017年11月30日

原子力発電環境整備機構

　　

11月14日付ご報告の事案に関する「調査チーム」の設置について

　　

　今月14日にご報告いたしました「科学的特性マップに関する意見交換会」における不適切な参加者募集に関する事案の発生を踏まえ、評議員会に調査チームを設置して必要な検討を行った上で、事実関係の究明と再発防止策の検討を行うことについて、本日午後に開催された評議員会に諮問いたしました。当機構としては、年内を目途に取りまとめることを目指していただきたいと考えております。

　この諮問を受け、評議員会において審議が行われ、調査チームの設置と委員の選任が行われましたので、ご報告いたします。

　当機構は、今回の事案発生を、機構自体への信頼を大きく揺るがしかねないものとして重く受け止め、二度とこのようなことが起きないよう、事実関係の究明と再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。

　

記

　

１．調査チームの目的

　調査チームは、上記事案に関し、事実関係の徹底的な調査と、これを踏まえた再発防止策の検討を行います。

　

２．調査チームの構成

（委員長）
		高橋　恭平　氏	昭和電工株式会社　相談役 原子力発電環境整備機構評議員会議長
（委　員：五十音順）
		加々美　博久　氏	加々美法律事務所　弁護士
		城山　英明　氏	東京大学大学院法学政治学研究科 公共政策大学院　教授 原子力発電環境整備機構評議員
		鳥井　弘之　氏	原子力発電環境整備機構　非常勤監事 日本経済新聞社　社友（元論説委員）

　

３．今後の予定

　調査チームは、迅速かつ十分な調査を行った上で、検討の結果を報告書に取りまとめ、評議員会へ報告します。

　以　上