2026年5月12日

　

2026（令和8）事業年度事業計画の変更認可申請について

　　

　

　当機構は、最終処分法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）第64条に基づき、本日、2026（令和8）事業年度事業計画の変更認可申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせいたします。

　

　今回の変更認可申請は、国により南鳥島（東京都小笠原村）での文献調査の実施についての申入れが行われ、南鳥島で文献調査を実施するとの国の判断について、小笠原村長に受け入れていただいたことを受け、南鳥島における文献調査の実施に必要な事項を2026（令和8）事業年度事業計画に追記したものです。

　

　変更後の2026（令和8）事業年度事業計画については、経済産業大臣から認可された後にお知らせいたします。

　

以上　

　

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原子力発電環境整備機構（NUMO）
広報部 報道グループ
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