2026年10月13日

　

2026（令和8）事業年度事業計画の変更認可申請について

　

　当機構は、最終処分法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）第64条に基づき、本日、2026（令和8）事業年度事業計画の変更認可申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせいたします。

　

　今回の変更認可申請は、常陸大宮市から文献調査の実施についての国からの申入れを受諾する文書が提出されたことを受け、常陸大宮市における文献調査の実施に必要な事項を2026（令和8）事業年度事業計画に追記したものです。

　

　変更後の2026（令和8）事業年度事業計画については、経済産業大臣から認可された後にお知らせいたします。

　

以上

　

お問い合わせ先
原子力発電環境整備機構（NUMO）
広報部報道グループ
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