• 現在、日本を含めて、国際的に地層処分を進めることが共通の考え方になっています。海外でも高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けて、処分の実施主体の設立や資金確保等の法整備、処分地の選定、必要な研究開発が進められており、規制当局の許認可を受けた国や許認可を申請中の国もあります。
    フィンランド政府は2015年11月にオルキルオトの処分場建設を許可し、2016年12月より処分場の建設が開始されています。スウェーデンでは処分場の立地・建設許可申請が行われています。
    なお、処分する対象は、各国の政策に応じて、原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)を再処理してガラス固化体として処分する国と、使用済燃料を直接処分する国、ガラス固化体・使用済燃料の両方を処分する国があります。

     

    ※日本の進め方に合わせた場合のイメージです。

     

    諸外国の進捗状況