• 日本学術会議は、2010年9月7日、原子力委員会委員長から「高レベル放射性廃棄物の処分の取組における国民に対する説明や情報提供のあり方についての提言のとりまとめ」という審議依頼を受け、課題別委員会「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」を設置しました。この検討委員会では、これまでの政策方針制度的枠組みを自明の前提にするのではなく、原点に立ち返った審議を行い、2012年9月11日に原子力委員会委員長に回答を行いました。
    その後、回答で提示した提言について政府等が政策等に反映しやすくするために、より一層の具体化を図ることが重要であるとの認識から、日本学術会議は2013年5月に「高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」を設置し、回答のより具体的な方策について技術と社会という総合的視点から検討を重ね、2015年4月24日に12の提言を取りまとめました。

    日本学術会議のウェブサイトへリンクします。

    「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言-国民的合意形成に向けた暫定保管」(2015年4月24日)