海外でも高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けて、処分の実施主体の設立や資金確保等の法整備、処分地の選定、必要な研究開発が進められており、フィンランド、スウェーデンは既に処分する場所を決めています。
なお、処分する対象は、各国の政策に応じて、原子力発電所で使い終わった燃料（使用済燃料）をリサイクル（再処理）してガラス固化体として処分する国と、使用済燃料を直接処分する国、ガラス固化体・使用済燃料の両方を処分する国があります。