Q. 地層処分は日本で実現可能ですか?

地層処分は日本で実現可能ですか?

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日本で地層処分を進めるための技術的な基盤は、1976年以降の長年にわたる研究開発の成果から、整備されてきています。
1999年にとりまとめられた技術報告書の中では、日本においても地層処分に好ましい地質環境およびその長期安定性が確保できる場所が広く存在し、現実的な工学技術により合理的に処分施設を設置できる見通しが得られており、また安全評価のための手法も確立されていることが示されています。(下記参照)
今後も、更なる安全性向上を図る観点等から、地層処分の実現を使命とするNUMOとして、国や関係研究機関との連携の下で、中核的な役割を果たし、更なる技術開発等を積極的に進めていきます。

(これまでの経緯)
日本における高レベル放射性廃棄物の最終処分の方法については、1961年に原子力委員会に専門部会が設置される等、原子力発電が始まる前から検討が開始され、1976年からは、原子力委員会が示した方針に従って、地層処分に関する研究開発が進められてきました。
1999年11月に核燃料サイクル開発機構(現在の日本原子力研究開発機構)が、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分 研究開発第2次取りまとめ-」と題する技術報告書を公表しました。この報告書は、国の原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会によって評価され、その結果、日本においても地層処分を事業化の段階に進めるための信頼性のある技術基盤が整備されていると結論づけられました。
これを受けて、2000年に法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)が国会で成立し、高レベル放射性廃棄物の最終処分は地層処分によることが法律で定められました。
さらに、2011年の東日本大震災の後、国の審議会において、地層処分の妥当性が地球科学の新しい知見に基づいて検討され、地層処分に好ましい地質環境およびその長期安定性が確保できる場所が日本国内において選定可能な見通しがあることが改めて確認されました。

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地層処分の概要
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