2018(平成30)事業年度 事業計画・予算・資金計画を策定しました

2018年3月15日

 

NUMOは、2018年度に取り組む事業の目的とその実現に向けた進め方を示した「事業計画」及びそれに伴う「予算・資金計画」を策定しましたので、お知らせいたします。

 

はじめに、昨年末にご報告しました「科学的特性マップに関する意見交換会」における不適切な参加者募集の事案につきまして、地層処分に関する事業や政策に対する信頼を毀損してしまいましたこと、誠に申し訳なく、改めて深くお詫び申し上げます。外部有識者による原因調査により、この事案はNUMOにおける業務のリスク管理の取組みが不十分であったために発生したと指摘されたことを受けて、現在は、評議員会からの提言を真摯に受け止め、再発防止の徹底に取り組んでおります。

 

 

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2018年度は、昨年7月の国による「科学的特性マップ」の公表及び最終処分関係閣僚会議において示されたマップ提示後の取組みを受けて、地層処分事業に関する社会のみなさまとの対話活動を推進し、情報共有と事業のあり方に関する議論を進展させることが大切と考えております。

 

 

このため、私どもは、昨年度に引き続き、まずは全国主要都市において対話型全国説明会を開催するとともに、マスメディアやウェブメディアを活用して、私どもの事業の安全確保の考え方、地域における事業の進め方、「科学的特性マップ」が意味するところ、そして、事業の実施が社会全体にもたらす利益について社会のみなさまにお伝えする取組みを進めてまいります。同時に「グリーン沿岸部」地域を中心に、地域特性に応じた多様な説明会等を開催し、事業の進め方や文献調査受け入れの意義、事業が地域社会に与える影響等についてご説明し、事業のあり方について提言をいただくことにも努めます。

 

これらの活動は、目的、運営ルール等を明確化したうえで具体的に設計すること、説明会等の運営は「手作り・直営」を基本とすることを大切にして取り組んでまいります。加えて、地域のみなさまの学習活動の充実・深化・拡大に繋がるきめ細かな支援を行ってまいります。こうした取組みを通じて、複数の地域から文献調査の受け入れの申し入れをいただけることを目指します。

 

技術開発においては、実施機関として必要な技術力を有すると社会のみなさまから信頼される組織となることが極めて重要であると考えております。このため、作成を進めている「包括的技術報告書」の外部レビューを受けて、これまでの技術的蓄積に対する専門的評価を確立することを目指すとともに、Q&Aデータベースの整備・拡充に反映するなどして様々なステークホルダーとの双方向対話の知識の基礎となる体系的な情報提供を行ってまいります。これらの取組みと並行し、地層処分技術の持続的な改善と向上を図り、事業の基盤を確かなものとするために、若手職員の計画的能力向上や国内外の関係機関等との共同研究や情報交流等に取り組むなど技術マネジメントの一層の強化を図ってまいります。

 

私どもNUMOは、長期にわたる事業期間を通じて社会から信頼される事業主体であり続けることを目指して、高い規範意識を持ち、公正かつ適切な事業運営を行ってまいります。そのために、ガバナンスを一層強化するとともに、今回、新たに設置した「リスク管理室」の取組みを通じてリスクマネジメント活動を強化してまいります。

 

皆さまには本計画をぜひご一読いただき、NUMOの事業に対するご理解とご支援をいただきますよう、お願い申し上げます。

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詳細については以下をご覧ください。

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