2026年3月9日

　

当機構では、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業について学校教育の中で取り扱っていただけるよう、全国の教育関係者へ授業研究の支援を行っています。

　

3月1日（日）、授業実践の事例や成果を共有し、先生同士の交流を深める場として「全国研修会」を開催し、全国の小・中・高等学校・高等専門学校・大学の先生など約180名にご参加いただきました。

冒頭あいさつでは、山口理事長が「地層処分の問題を社会全体で考えていくためには、教育現場での積み重ねが原動力になる」と述べ、これまでのご協力に対する謝意を示しました。

また、当機構で新たに作成した、地下300ｍの世界を直感的に理解できる補助教材を紹介し、生徒の理解を支える教材としての活用を呼びかけました。

　

本年度は、学習指導要領の改訂に関する議論が進むなか、学校教育における地層処分の授業展開の可能性について考え、パネルディスカッションと1年間の成果発表を行いました。

　

パネルディスカッションでは「高レベル放射性廃棄物の地層処分 これからの授業展開の可能性～学校教育の新たな潮流を踏まえて～」をテーマに、パネリストによる意見交換に加え、会場全体での対話を通じて、地層処分を題材とした授業実践のあり方について考えました。

　

その後は、参加団体ごとに、成果発表としての口頭発表やポスターセッションを行いました。

口頭発表では、当機構の既存教材を活用した授業実践、探究的な学びとして地層処分を扱う取組、エネルギー・環境・放射線教育を横断的につなぐ実践など、各団体が工夫を重ねてきた授業の事例が共有されました。

ポスターセッションでは、教材の改良や授業時間に応じた工夫、教員同士の研究会活動の成果、生徒の主体的な学びを引き出すための実践事例などが紹介され、参加者同士が意見交換を行いながら、今後の授業づくりに向けたヒントを共有する場となりました。

高レベル放射性廃棄物の地層処分は長期にわたる事業であるため、将来の世論形成を担う次世代層への理解を深めていく取組が重要です。当機構では引き続き、先生方のご協力をいただきながら、社会課題のテーマの一つとして本事業を教育現場で取り扱っていただけるよう、授業研究支援等に取り組んでまいります。

　

当日のプログラム・配付資料・動画などは、後日掲載予定です。