国からの東京都小笠原村南鳥島における文献調査実施の判断について

　

2026年4月21日

原子力発電環境整備機構

理事長　山口　彰

　

本日、経済産業大臣から、東京都小笠原村南鳥島において文献調査を実施する旨の判断が示されました。

　

本年3月3日に国が小笠原村の渋谷正昭村長に対し当該申入れを行って以降、小笠原村の皆さまには、父島および母島での村民説明会へのご参加をはじめ、特定放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査の議論に真摯に向き合っていただき、心から感謝申し上げます。

　

また、渋谷村長には、国に対し「これまでに出された様々な意見を尊重したうえで、国が文献調査を実施するか否かを判断するべきである。」とご回答いただくとともに、小笠原村の皆さまから寄せられた様々なご意見を総括し、要請事項・意見を示していただきました。当機構としては、渋谷村長から示された要請事項等にお応えしていくため、国と連携して誠実に取り組んでまいります。

　

特定放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題です。当機構は、この重要な課題に取り組むうえで、全国のできるだけ多くの地域を対象に文献調査を実施させていただきたいと考えています。

　

当機構は、最終処分や文献調査に関する小笠原村の皆さまのご関心やご疑問、ご不安に丁寧にお応えし、理解と議論を深めていただけるよう努めるとともに、全国の皆さまに向けた理解活動にしっかりと取り組んでまいります。

　

以上