南鳥島（東京都小笠原村）における文献調査の実施について

　

2026年5月20日

原子力発電環境整備機構

理事長　山口　彰

　

本日、当機構は、経済産業省より2026（令和8）事業年度事業計画の変更について認可をいただきました。この認可を受け、同日より、当機構は南鳥島（東京都小笠原村）における特定放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査を実施いたします。

　

文献調査を実施させていただくにあたり、特定放射性廃棄物の地層処分という重要な課題に真摯に向き合っていただいた小笠原村の渋谷正昭村長をはじめ、小笠原村の皆さまには、心より感謝申し上げます。

　

今後、「文献調査計画書」に則り、関係法令を遵守し、丁寧かつ着実に調査を進めるとともに、渋谷村長からお示しいただいた要請事項等についても、国と連携して誠実に対応してまいります。

　

特定放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題です。この重要な課題に取り組むうえで、全国のできるだけ多くの地域を対象に文献調査を実施させていただきたいと考えています。

　

当機構は、最終処分や文献調査に関する小笠原村の皆さまのご関心やご疑問、ご不安に丁寧にお応えし、理解と議論を深めていただけるよう努めるとともに、全国の皆さまに向けた理解活動にしっかりと取り組んでまいります。

　

以上