2026年10月15日

　

原子力発電環境整備機構
理事長　山口 彰

　

（コメント）茨城県常陸大宮市における文献調査の実施について

　

本日、当機構は、経済産業大臣より2026（令和8）事業年度事業計画の変更について認可をいただきました。この認可を受け、本日より、茨城県常陸大宮市において、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく文献調査を実施いたします。
　
文献調査を実施させていただくにあたり、特定放射性廃棄物の最終処分という重要な課題に真摯に向き合っていただいた鈴木定幸市長をはじめ、常陸大宮市の皆さまには、心より感謝申し上げます。
　
今後、「文献調査計画書」に則り、関係法令を遵守し、着実に調査を進めるとともに、常陸大宮市の皆さまのご関心やご疑問、ご不安に一つひとつ丁寧にお応えし、最終処分に関する理解と議論を深めていただけるよう努めてまいります。
　
特定放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題です。当機構としては、この課題に取り組むうえで、よりよい場所を選びたいと考えています。引き続き、全国の皆さまに最終処分について理解を深めていただくための活動にしっかりと取り組んでまいります。

　

以上