次期学習指導要領等に関するパブリック・コメントへの意見を提出しました

2026年10月29日

当機構は、この度、文部科学省が実施している「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントに対し、意見を提出しました。

当機構ではこれまでも、学校や教育関係者の皆さまと連携しながら、エネルギーや高レベル放射性廃棄物の地層処分を題材とした教育支援活動に取り組んできました。

その中で、エネルギー利用に伴う長期的課題や将来世代への責任について、児童・生徒が主体的に考え、多様な意見を尊重しながら対話する学習の重要性に対して、多くのご意見をいただいています。

今回の意見提出では、持続可能な社会の形成に向けたエネルギーに関する多角的な理解、エネルギー利用に伴う長期的課題や廃棄物の管理・処分に関する学び、そして科学的根拠に基づく探究や対話を重視した学習の充実について意見を述べました。

また、社会科、公民科、理科及び総合的な探究の時間などにおいて、エネルギー利用に伴う課題を多面的・多角的に考察する題材の一例として、高レベル放射性廃棄物の地層処分についても学ぶ機会の充実を提案しました。

当機構は今後も、子どもたちがエネルギーや環境、将来世代に関わる課題について主体的に考え、対話する力を育むための教育支援活動に取り組んでまいります。

当機構が提出した意見およびパブリック・コメントの意見募集手続は以下の通りです。