支出科目

技術開発費

処分施設建設地の選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するために必要な技術の開発に関する支出(費用)です。

2017(平成29)年度は、長期にわたる事業展開を見据えた技術開発(593百万円)、包括的技術報告書の取りまとめに向けた追加検討(99百万円)、地層処分に関する技術連携・交流(61百万円)に支出しました。

概要調査地区選定調査費

処分施設建設地の選定は、3段階の調査を経て行われます。概要調査地区選定調査費は、調査の最初の段階である、文献その他の資料による調査(文献調査)に要する支出(費用)です。

なお、2017(平成29)年度の支出はありませんでした。

広報活動費

全国を対象とした対話活動に要する支出(費用)です。

2017(平成29)年度は、各種メディアを活用した広報(193百万円)、科学的特性マップに関する意見交換会の運営(181百万円)、学習の機会提供事業(159百万円)、地層処分模型展示車の巡回展示(119百万円)、シンポジウムの運営(114百万円)等に支出しました。

事業管理費および一般管理費

地層処分事業を管理するために必要な人件費、諸経費等です。事業管理費とは、直接、地層処分事業に要する支出(費用)であり、一般管理費とは、地層処分事業を管理するため、経常的に要する支出(費用)です。

事業管理費および一般管理費には、役職員給与(人件費)および管理諸費(諸経費等)があります。

次に、事業管理費および一般管理費の各科目についてご説明いたします。

役職員給与

役員・職員の給与、退職金等に係る支出(費用)です。

2017(平成29)年度は、期末役職員数(常勤役員数と職員数の合計)は116人(月平均116人)でした。

管理諸費

積立金の管理・運用業務、本社事務所等の諸経費、応募促進に向けた理解活動に係る支出(費用)等です。

2017(平成29)年度は、原環センターによる積立金の管理・運用業務(140百万円)、本社事務所等の賃借料(274百万円)、本社事務所の事務経費等(300百万円)、応募促進に向けた理解活動に係る経費(77百万円)等に支出しました。