原子力発電による電気の使用により便益を受けられるお客さまに、地層処分に係る費用をご負担いただくという受益者負担の考え方をもとに、電気料金を通じて、その費用をお客さまにご負担いただいています。

地層処分に係る費用は、拠出金及びその運用益により賄われており、拠出金は、原子力発電を行う電力会社等がその発電電力量等に応じて毎年、NUMOに納付することとされています。

拠出金の納付は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（※）」が施行された2000年度より開始されました。2018年度の拠出金額は、228億円、累計で10,252億円となっています。

（※）放射性廃棄物の関連法令につきましては、「関係法令」をご覧ください。

NUMOが地層処分を実施するための費用総額及び用途は、以下のとおりです。（注1）

（単位：億円）

	第一種特定放射性廃棄物処分費用（注2）	第二種特定放射性廃棄物処分費用（注3）	合　　計
技術開発費	1,096	673	1,770
調査費および用地取得費	1,792	971	2,763
設計および建設費	9,936	1,671	11,607
操業費	7,873	1,782	9,656
解体および閉鎖費	906	108	1,015
モニタリング費	1,216	740	1,957
プロジェクト管理費	5,017	1,496	6,513
消費税	2,162	550	2,712
合　　計	30,002	7,994	37,996

（2018年度）

（注1）	億円未満を切り捨てて表示していますため、合計額は必ずしも一致しない場合があります。

（注2）	再処理をした後に残る廃液とガラスを混ぜ合わせて固めたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を地層処分するための費用

（注3）	再処理工場やMOX燃料工場の操業等に伴って発生する発熱量が小さく、半減期が長い廃棄物のうち、一定の放射能濃度を超える廃棄物（地層処分相当低レベル放射性廃棄物）を地層処分するための費用