最終処分事業に必要な費用は、原子力発電所等の運転実績に応じた金額を、毎年、拠出金という形で、電力会社等からNUMOへ納付されています。この拠出金については、電力会社を通じて、電気料金の一部として、お客さまにご負担いただいています。

拠出金の納付は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（※）」が施行された2000年度より開始されました。2022年度の拠出金額は、366億円、累計で11,567億円となっています。

（※）放射性廃棄物の関連法令につきましては、「関係法令」をご覧ください。

NUMOが地層処分を実施するための費用総額及び用途は、以下のとおりです。

（単位：億円）

	第一種特定放射性廃棄物処分費用（注1）	第二種特定放射性廃棄物処分費用（注2）
技術開発費	1,158	706
調査費及び用地取得費	1,893	1,030
設計及び建設費	10,433	1,777
操業費	8,393	1,869
解体及び閉鎖費	983	114
モニタリング費	1,237	753
プロジェクト管理費	5,675	1,752
消費税	2,283	578
合　　計	32,058	8,581

（2022年度）

（注1）	再処理をした後に残る廃液とガラスを混ぜ合わせて固めたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を地層処分するための費用

（注2）	再処理工場やMOX燃料工場の操業等に伴って発生する発熱量が小さく、半減期が長い廃棄物のうち、一定の放射能濃度を超える廃棄物（地層処分相当低レベル放射性廃棄物）を地層処分するための費用