2011年3月の東日本大震災により、被災された方々やご家族をはじめ、関係する皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

原子力発電環境整備機構は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、ウラン燃料をリサイクルする過程で発生する高レベル放射性廃棄物および地層処分を行う低レベル放射性廃棄物（TRU廃棄物）を安全・確実に地層処分する重要な役割を担っています。

地層処分については、わが国においても約30年以上前から研究開発が進められ、技術的基盤が整備されており、海外でも着実に進められています。

私たちは、こうした技術基盤のもとに、処分施設の建設地の調査・選定から、建設、操業、閉鎖に至るまで、安全確保を最優先に、段階的な事業展開、地域の自主性の尊重、事業の透明性の重視を基本に取り組んでまいります。

地層処分事業は、極めて公共性が高く、100年にもわたることから、地域の皆さまの自主的なご判断により受け入れていただくことが何よりも重要と考え、施設の立地可能性調査を行う区域を全国の市町村から公募しています。

処分施設の建設地は、文献調査・概要調査・精密調査の3段階の調査を行い、その都度地域の皆さまのご意見を尊重しながら、慎重に選定してまいります。

私たちは、地層処分の必要性や安全性についての相互理解活動や、さらなる技術開発に積極的に取り組み、平成40年代後半の操業開始に向けて、国や廃棄物の発生者である電気事業者などとの連携を強化し、本事業を着実に進めてまいります。