よくあるご質問

多くの皆さまからいただくお問い合わせをまとめました。
ご質問内容と回答を紹介しておりますので、ご活用ください。

注目度の高いご質問

  • 地層処分以外の処分方法はないのですか?
  • 地下300メートル以深にトンネルを掘る技術はありますか?
  • 海外の進展状況はどうなっていますか?

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    お問い合わせの多いご質問

    「高レベル放射性廃棄物」とは何ですか?
    日本では、原子力発電所で使われた燃料(使用済燃料)を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出して有効に利用することとしていますが、この際に再利用できない放射能レベルの高い廃液をガラス原料と高温で融かし合わせ、ステンレス製の容器(キャニスター)の中で冷やし固め、ガラス固化体とします。このガラス固化体を高レベル放射性廃棄物と呼びます。
    なお、使用済燃料を再処理せずにそのまま処分(直接処分)する国では、使用済燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となります。
    「ガラス固化体」とは何ですか?
    原子力発電所で使われた燃料(使用済燃料)を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した際に、再利用できない放射能レベルの高い廃液をガラス原料と高温で融かし合わせ、ステンレス製の容器(キャニスター)の中で冷やし固めたものをガラス固化体と呼びます。このガラス固化体は高レベル放射性廃棄物とも呼ばれています。
    いつから高レベル放射性廃棄物の処分について検討を始めたのですか?
    日本で原子力発電が始まった1966年(商業炉運転開始)に先立ち、1962年から原子力委員会決定を踏まえた国による「深海投棄に向けた研究開発」(放射性廃棄物処分の検討)がスタートしました。1976年からは「地層処分を重点にした研究開発」(地層処分の技術的研究)がスタートし、その後、約20年に及ぶ研究開発の結果、1999年に「日本でも地層処分が技術的に可能」との研究成果が国の研究機関により取りまとめられました。それを受けて2000年に地層処分の実現に向けた「最終処分法」(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)が成立しました。
    高レベル放射性廃棄物はいま、どれくらいありますか?
    国内の原子力発電で使い終わった使用済燃料を再処理した後に、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)が残ります。使用済燃料の再処理は、国内や海外(イギリス、フランス)の工場で行われており、これまでに2,300本のガラス固化体が存在しています。また、これまで原子力発電で使われた燃料を全て再処理し、ガラス固化体にしたと仮定すると、その量は、すでにガラス固化体となっているものとの合計で、約25,000本になります。(2016年3月末時点)
    高レベル放射性廃棄物はいま、どこにありますか?
    高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)は、青森県六ヶ所村にある日本原燃(株)の一時貯蔵施設(高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター)等において2,044本、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構において256本が保管されています。(2016年3月末時点)。なお、使用済燃料は主に全国各地の原子力発電所の敷地内で管理されています。
    地下深くは、どんな特徴がありますか?
    地下深部は、地上に比べて、地震、津波、台風等の自然現象による影響がほとんどなく、戦争、テロ等の人間の行為による影響も受けにくいという特徴があります。
    また、地下にある物質は主に地下水によって運ばれますが、地下深部では地下水の動きが極めて遅いため、物質の移動が非常に遅いという特徴もあります。
    もう一つには、地下深部では酸素が極めて少ないため、錆びなどの化学反応が抑えられ、物質を変質させにくいという特徴があります。これらの特徴により、地下深部は地上に比べ、物質を長期にわたり安定して閉じ込めるのに適した場所といえます。
    地層処分では、このような地下深部の地層が本来持っている「物質を閉じ込める力」を利用し、地下深部の地層に高レベル放射性廃棄物を埋設し、人間の生活環境に影響を及ぼさないように長期にわたって安全・確実に隔離し閉じ込めます。
    地層処分はどれくらいの深さに埋めるのですか?
    地層処分深度については、地下300メートルより深くすることが法律(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律)で定められています。
     実際の処分場は、300メートルより深いところで、地下水の流れが遅く、酸素をほとんど含まず(還元性)、トンネルを掘削するのに十分な強度を有するなどの特性を持った十分な広がりのある地層(岩盤)に設置することになります。
    「原子力発電環境整備機構」とは何をする組織ですか?
    「原子力発電環境整備機構」通称でNUMO(ニューモ:Nuclear Waste Management Organization of Japan)は地層処分事業の実施主体です。法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)に基づき、電力会社等を発起人として、経済産業大臣の認可を得て設立された認可法人です(2000年10月18日に設立、職員は現在約130人)。NUMOの事業は、最終処分場建設予定地の選定から最終処分の実施、処分場閉鎖後の管理等、最終処分事業全般を行うことであり、強い使命感を持って取り組みます。
    NUMOは何を地層処分するのですか?
     原子力発電によって使われたウラン燃料(使用済燃料)を再処理したあとに残る、放射能レベルが高い廃棄物(高レベル放射性廃棄物)と、地層処分が必要な放射能レベルが低い廃棄物(地層処分低レベル放射性廃棄物)を地層処分します。このことは、法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)に定められています。
    高レベル放射性廃棄物の処分には何年かかりますか?
    処分事業は、法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)に定められた3段階の技術的な調査(「文献調査」「概要調査」「精密調査」)を20年程度かけて行い処分施設の建設に適した場所を絞り込でいきます。その後、選定された処分地で、処分施設の建設を進めながら、一部では操業(高レベル放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し)を並行して行い、最終的には全ての坑道を埋戻し、処分場を閉鎖します。閉鎖するまでに50年以上かかる見通しなどを踏まえると、合計で100年以上の長期にわたる事業となります。
    地層処分事業は税金で運営されているのですか?
    地層処分事業は、原子力発電で使い終えた燃料(使用済燃料)を再処理する際に残る高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)等を処分するものです。NUMOの事業費は、主に電気料金の一部として国民の皆さまにご負担いただいているものです。NUMOはこれを電力会社等から拠出金としていただいています。
    どのような処分施設ですか?
    地上には、ガラス固化体をオーバーパックに封入する施設や緩衝材を製作する施設等を建設しますが、多くの場所を占めるのは、地下を掘削した際に出る土砂などを保管しておく場所です。
    地下施設は、地下300メートルより深い安定した岩盤中に建設し、4万本分以上のガラス固化体と19,000㎥以上の地層処分低レベル放射性廃棄物(QA4にリンク)とともに埋設する計画です。
    参考として、深度1,000メートルの結晶質岩中に処分施設を建設する場合の敷地面積は、地上施設で約1~2k㎡程度、地下施設で約6~10 k㎡程度と見込んでいます。
    処分地はどのように決めるのですか?
    処分地は、法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)に定められた3段階の技術的な調査(「文献調査」「概要調査」「精密調査」)を行ない、処分施設の建設に適した場所を絞り込んで選定していきます。
    各調査段階で地域の皆さまからの意見を伺う機会を設けますので、地域の意思に反して次の段階に進むことはありません。調査や選定にあたって、安全性等の確認を行い、情報を開示するなど、透明性、客観性、公平性を確保し、地域の皆さまの声を十分に反映して進めていきます。
    処分地の選定に何年かかりますか?
    処分地は、法律(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」)に定められた3段階の技術的な調査(「文献調査」「概要調査」「精密調査」)を行ない、処分施設の建設に適した場所を絞り込んで選定していきます。3段階の調査は約20年かけて行います。
    海外の進展状況はどうなっていますか?
    現在、日本を含めて、国際的に地層処分を進めることが共通の考え方になっています。海外でも高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けて、処分の実施主体の設立や資金確保等の法整備、処分地の選定、必要な研究開発が進められており、規制当局の許認可を受けた国や許認可を申請中の国もあります。
    フィンランド政府は2015年11月にオルキルオトの処分場建設を許可し、2016年12月より処分場の建設が開始されています。スウェーデンでは処分場の立地・建設許可申請が行われています。
    なお、処分する対象は、各国の政策に応じて、原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)を再処理してガラス固化体として処分する国と、使用済燃料を直接処分する国、ガラス固化体・使用済燃料の両方を処分する国があります。
    地層処分以外の処分方法はないのですか?
    高レベル放射性廃棄物の放射能は短期間で比較的早く減少しながらも、長く残存します。地上施設で貯蔵管理する方式の場合、それが人間の生活環境に影響を及ぼさなくなるまで、数万年といった長期間にわたり地上施設を維持・管理していく必要があり、その間には施設の修復や建て替えも必要となります。さらに地上管理の場合、地震、津波、台風等の自然現象による影響や、戦争、テロ、火災等といった人間の行為の影響を受けるリスクがあります。
    長期にわたり、このようなリスクを念頭に管理を継続する必要のある地上管理は、将来の世代に負担を負わせ続けることとなり、現実的ではなく、望ましい対策ではないというのが国際的に共通した認識です。
    そこで、高レベル放射性廃棄物については、人の管理を必要としない最終処分を行うべきであるとして、原子力発電を始めた当初より、地層処分をはじめ、宇宙にロケット等で打ち上げる宇宙処分、海の底に廃棄する海洋底処分、南極の氷の下に処分する氷床処分など様々な最終処分の方法が、国際機関や世界各国で検討されてきました。その結果、多くの国において、地層処分が現実的で有力な方法であるとして実現に向けての研究開発が行なわれ、現在ではこれが最も適切な最終処分の方法であることが国際社会の共通認識となっています。
    日本でも1962年に処分方針の検討が開始され、1976年から地層処分の研究が始まりました。
    いつ地層処分が決定したのですか?
    日本における高レベル放射性廃棄物の最終処分の方法については、1961年に原子力委員会に専門部会が設置される等、原子力発電が始まる前から検討が開始され、現在の処分概念である地層処分については、1976年に原子力委員会が示した方針に従って研究開発が進められてきました。
    1999年に核燃料サイクル開発機構(現在の日本原子力研究開発機構)から、報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分 研究開発第2次取りまとめ-」が公表され、日本においても地層処分を事業化の段階に進めるための信頼性ある技術基盤が整備されたことが示されました。その翌年の2000年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が国会で成立し、高レベル放射性廃棄物の最終処分は地層処分によることが法律で定められました。

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