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NUMOは、全国の基礎自治体に対して、処分地の選定のための文献調査を受け入れてくださる自治体を募集しています。これに対して、基礎自治体から応募いただくと（国からの申入れを基礎自治体が受諾される形をとることもありますが）、法律（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）に基づき、応募された自治体の地質環境について「文献調査」「概要調査」「精密調査」という３段階の調査を行い、処分施設の建設に最も適した場所を絞り込んでいきます。
これらの調査では、その内容や進捗状況などについて地域の皆さまへご説明し、ご意見を伺いながら進めます。調査の次の段階に進もうとする場合は、法律に基づき、当該の自治体に係る都道府県知事と市町村長のご意見を聴き、これを十分尊重することとしており、都道府県知事および市町村長のご意見に反して先へ進むことはありません。
すなわち、この事業は、基礎自治体の応募（あるいはその動きを踏まえた国からの申し入れの受諾）に基づく調査から開始することと法律で定められており、応募がなされる可能性のない地域で調査を実施することはありません。 ３段階の調査を経て、選定された処分地で処分施設の建設を進めながら、建設が終了した区域から操業（放射性廃棄物の搬入・設置・埋戻し）を並行して行い、最終的にはすべての坑道を埋め戻し、処分場を閉鎖します。調査から建設、閉鎖までには100年以上かかる見通しです。 操業中は、周辺環境への影響を継続的にモニタリングします。また、閉鎖後のモニタリングについても検討していきます。
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