各国の取り組み状況

諸外国における地層処分事業の取り組み状況(2017年9月現在)

フィンランド
処分実施主体 ポシヴァ社
進捗状況 処分場建設を開始、2020年代初め頃操業開始予定
処分廃棄物 使用済燃料
主な候補地 エウラヨキ自治体 オルキルオト
操業予定 2020年代はじめ
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1995年 処分実施主体としてポシヴァ社設立
2004年 ポシヴァ社が地下特性調査施設(ONKALO)を建設し、調査を開始
2012年12月 ポシヴァ社が処分場建設許可申請を提出
2015年11月 政府が処分場建設を許可
2016年12月 ポシヴァ社が処分場建設を開始
スウェーデン
処分実施主体 SKB社 (スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社) 
進捗状況 処分地を選定、立地・建設許可申請中、2030年頃操業開始予定
処分廃棄物 使用済燃料
主な候補地 エストハンマル自治体 フォルスマルク
操業予定 2030年頃
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1984年 処分実施主体としてスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB)設立
1992年 SKBが研究開発計画においてサイト選定プロセスを提示
1995年 政府がSKBのサイト選定プロセスを承認
2009年6月 SKBがエストハンマル自治体のフォルスマルクを処分地として選定
2011年3月 SKBが処分場の立地・建設許可申請を提出
フランス
処分実施主体 ANDRA (放射性廃棄物管理機関)
進捗状況 詳細な地下調査を実施中
処分廃棄物 ・ガラス固化体
・長寿命中レベル放射性廃棄物
主な候補地 ビュール地下研究所近傍
操業予定 2025年頃
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1979年 フランス原子力・代替エネルギー省(CEA)の一部門として、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)設置
1991年 政府が放射性廃棄物管理研究法制定。ANDRAが処分実施主体として位置付けられる
2006年 放射性廃棄物等管理計画法制定「可逆性のある地層処分」を基本方針として決定
2009年 ANDRAが処分場候補サイト(詳細な調査を実施する区域)を政府に提案
2010年 政府がANDRAの提案を了承。調査開始
2013年 ANDRAが処分場設置に関する公開討論会を開催
2014年5月 ANDRAが地層処分プロジェクト継続計画を公表
2017年7月 ANDRAが地層処分場の設置許可申請の1年先送りを発表
スイス
処分実施主体 NAGRA (放射性廃棄物管理共同組合)
進捗状況 サイト選定を実施中
処分廃棄物 ・ガラス固化体/使用済燃料
・α廃棄物(TRU廃棄物)
・低中レベル放射性廃棄物
主な候補地 未定
操業予定 2060年頃
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1972年 処分実施主体として放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)設立
2005年 政府が「監視付き長期地層処分」の方針を法律で明確化
2008年 NAGRAが処分場の3つの地質学的候補エリアを提案、サイト選定を開始
2011年11月 連邦評議会がNAGRAの提案を承認
2015年1月 NAGRAが絞り込みの結果、2つの地質学的候補エリアを提案
カナダ
処分実施主体 NWMO (核燃料廃棄物管理機関)
進捗状況 サイト選定を実施中
処分廃棄物 使用済燃料
主な候補地 未定
操業予定 未定
2002年 核燃料廃棄物法制定。処分実施主体としてカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)設立
2005年11月 NWMOが核燃料廃棄物の長期管理アプローチを政府に提案
2007年6月 政府が最終的に地層処分を目指す「適応性のある段階的管理」を国家方針として決定
2010年5月 NWMOがサイト選定手続きを公表、サイト選定開始
2012年 サイト選定開始以降、22の地域が処分事業へ関心表明、NWMOが初期スクリーニングを実施するとともに関心表明受付を一時中断
2014年 初期スクリーニングを通過した21の地域で現地調査を開始、現在も調査を継続中
イギリス
処分実施主体 RWM (放射性廃棄物管理会社)
進捗状況 サイト選定を実施中
処分廃棄物 ・ガラス固化体
・中レベル放射性廃棄物
主な候補地 未定
操業予定 2040年頃
2001年~ 政府等がアクションプログラムを実施
2006年 高レベル放射性廃棄物等を地層処分する方針を決定
2007年 原子力廃止措置機関(NDA)が実施主体として決定
2008年6月 政府等が処分場選定プロセスに関心を示す自治体の募集を開始。その後、カンブリア州および同州内の2自治体が関心を表明
2010年10月 関心を表明した2自治体に対する初期スクリーニング(不適格地域の机上調査)が終了。地域での検討(サイト選定プロセスへの参加是非の検討)に移行
2013年1月 関心を表明していたカンブリア州および同州内の2自治体が議会投票の結果、選定プロセスから撤退
2013年9月 政府がサイト選定プロセスの変更・改善に関する公開協議を開始
2014年7月 政府が新たなサイト選定プロセスを公表
2016年4月 放射性廃棄物管理会社(RWM)が全土で実施する地質学的スクリーニングのガイダンスを公表
アメリカ
処分実施主体 DOE (エネルギー省)
進捗状況 サイト選定手続き等を検討中
処分廃棄物 ・ガラス固化体/使用済燃料
・TRU廃棄物
主な候補地 ・未定
・TRU廃棄物はカールスバッド
操業予定 ・未定
・TRU廃棄物は操業中
1982年 連邦議会が放射性廃棄物政策法において高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を決定。エネルギー省(DOE)に「民間放射性廃棄物管理局(OCRWM)」を処分実施主体として設置
2002年 連邦議会がネバダ州ユッカマウンテンを最終処分地に決定
2008年 DOEが処分場建設許認可の申請
2009年 政権交代によりユッカマウンテン計画を中止する方針を決定
2010年 DOEが代替案を検討する特別委員会(ブルーリボン委員会)を設置
2012年1月 ブルーリボン委員会が最終報告書を提出。地層処分の必要性を勧告
2013年1月 DOEが「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表。連邦議会において法案検討中
ドイツ
処分実施主体 BGE (連邦放射性廃棄物機関)
進捗状況 サイト選定手続きを検討中
処分廃棄物 ・ガラス固化体/使用済燃料(発熱性放射性廃棄物)
・非発熱性廃棄物(低レベル放射性廃棄物)
主な候補地 未定
操業予定 未定
1977年 処分場候補地として政府が提案したゴアレーベンにおいて探査活動を開始
1989年 処分実施主体として連邦放射線防護庁(BfS)設置
2000年 政策見直しにより10年間の探査活動の凍結
2010年11月 探査活動再開
2011年12月 政府と国内全州が新たなサイト選定の実施することに合意
2012年 ゴアレーベンでの探査活動を一時停止
2013年7月 新たなサイト選定手続きを定める法律が成立。ゴアレーベンでの探査活動を終了。同法に基づき設置された委員会においてサイト選定に関する基準、手続きを検討中
2017年4月 新たな処分実施主体として連邦放射性廃棄物機関(BGE)が活動を開始
2017年9月 新たなサイト選定手続きが開始
ベルギー
処分実施主体 ONDRAF/NIRAS (ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関)
進捗状況 処分の基本方針などを検討中
処分廃棄物 ・ガラス固化体/使用済燃料(カテゴリーC廃棄物)
・TRU廃棄物(カテゴリ-B廃棄物)
主な候補地 未定
操業予定 未定
1980年 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS)が設立
2001年 ONDRAF/NIRASが、地層処分の安全評価・実現可能性の第2次中間報告書を発表
2011年 国家廃棄物計画を策定、研究開発を継続
2020年 ONDRAF/NIRASが報告書を取りまとめ、高レベル放射性廃棄物処分方針決定の予定
スペイン
処分実施主体 ENRESA (放射性廃棄物管理公社)
進捗状況 最終管理方針を検討中
処分廃棄物 ・ガラス固化体/使用済燃料
・長寿命中レベル放射性廃棄物
主な候補地 未定
操業予定 未定
1984年 放射性廃棄物管理公社(ENRESA)設立
1986年 ENRESAによりサイト選定プロセス開始(1990年代に反対運動により中断)
1999年 政府が新しい放射性廃棄物管理計画を策定、最終管理方針決定を延期
2006年6月 政府が第6次総合放射性廃棄物計画を承認
中国
処分実施主体 CNNC (中国核工業集団公司)
進捗状況 サイト選定、地下研究所の建設・試験、安全評価等を行う予定
処分廃棄物 ガラス固化体/使用済燃料
主な候補地 未定
操業予定 未定
1982年 原子力開発を掌握する組織として中国核工業総公司(CNNC)を設置
1999年 分割・改組され、中国核工業集団公司(CNNC)設立
2003年10月 放射能汚染防止法が施行
2006年2月 研究開発計画ガイドを公表
2017年9月 高レベル放射性廃棄物を地層処分することを条文に盛り込んだ法案「原子力安全法」が成立
韓国
処分実施主体 KORAD (韓国原子力環境公団)
進捗状況 サイト選定手続きを検討中
処分廃棄物 使用済燃料
主な候補地 未定
操業予定 未定
2009年1月 放射性廃棄物管理法に基づき、処分実施主体として韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)設立
2013年6月 KRMCの名称が韓国原子力環境公団(KORAD)に変更
日本
処分実施主体 NUMO (原子力発電環境整備機構)
進捗状況 サイト選定手続きを検討中
処分廃棄物 ・ガラス固化体
・地層処分相当低レベル放射性廃棄物
主な候補地 未定
操業予定 平成40年代後半
2000年10月 実施主体として原子力発電環境整備機構(NUMO)設立
2002年12月 文献調査を受け入れる自治体の公募を開始
2015年5月 政府が特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定
2017年7月 政府が「科学的特性マップ」を公表

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