平成14年6月14日
原子力発電環境整備機構

　

原子力発電環境整備機構と財団法人電力中央研究所は、高レベル放射性廃棄物処分に関する技術協力協定を下記のとおり締結いたしましたのでお知らせいたします。

　　

記

1． 締結日
平成14年6月14日(金)

　
2． 場所
財団法人電力中央研究所本部

　
3． 締結者
原子力発電環境整備機構　理事長　外門一直(ともんかずなお)
電力中央研究所　理事長　佐藤太英(さとうもとひで)

　
4． 協定の概要
(1)目的
原子力発電環境整備機構と電力中央研究所は、高レベル放射性廃棄物処分に関する両者の目的を達成するため、両者の技術開発成果を積極的に公開し、情報交換の透明性を確保した上で、技術協力を進める。
(2)協力の範囲

[1] 地質環境特性調査に係る技術及び評価手法
[2] 処分場及び人工バリアに係る工学技術
[3] 性能評価手法
[4] パブリックアクセプタンスの獲得及び信頼形成に関する手法

(3)協力の形態
情報交換、技術者の交流、共同研究の実施等
(4)有効期限
協定締結日〜平成19年3月31日。ただし、いずれからも終了の意思表示がない場合は、1年間ずつ自動延長。

　

5． 背景
原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）は、最終処分法に基づき、最終処分事業の安全な実 施、経済性及び効率性の向上等に資する技術開発を実施しつつ、当面は、概要調査地区等の選定、拠出金の徴収等を行い、将来、高レベル放射性廃棄物の最終処 分の実施、最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の管理等を円滑に実施することを目的としている。

　

一方、（財）電力中央研究所（以下「電中研」という｡）は、放射性廃棄物の処分技術に関し、事業化に必要な技術の体系 化研究や基盤となる科学技術や社会経済学的研究等、わが国における放射性廃棄物処分技術に関する技術、情報及び経験を総合的に蓄積してきた｡　今後も、こ れらの研究蓄積と中立的総合研究機関としての特徴を踏まえ、高レベル放射性廃棄物処分事業の円滑な推進に向けて、原環機構による処分事業を支援することを 目的に、技術開発等を推進していくこととしている。

　

原環機構及び電中研は、上記の目的を達成するため、国民の理解と協力を得て両者が密に連携し合うことが極めて重要であ るとの認識のもとに、両者の技術開発の成果を積極的に公開し、情報交換の透明性を確保した上で、情報交換、技術者の交流、共同研究の実施等により、技術協 力を進めることとした。

以 上