米国エネルギー省（DOE）との技術協力協定の締結について

平成14年7月11日
原子力発電環境整備機構

原子力発電環境整備機構と米国エネルギー省(DOE：Department of Energy＜参考参照＞)は、高レベル放射性廃棄物(HLW：High-level radioactive waste)処分に関する技術協力協定を下記のとおり締結いたしましたのでお知らせいたします。
　

記

　
1．締結日
平成14年7月10日(水) 14:00(現地時間)

2．場所
米国エネルギー省庁舎(ワシントンD.C.)

3．締結者
原子力発電環境整備機構　理事長　外門一直
米国エネルギー省　民間放射性廃棄物管理局(OCRWM：Office of Civilian Radioactive Waste Management)局長マーガレット・チュウ

4．目的
原子力発電環境整備機構と米国エネルギー省は、公平性及び互恵主義に基づき、HLW処分に関わる相互に合意する項目に関して協力を行う。

5．協定の概要
(1) 基本方針
原子力発電環境整備機構及び米国エネルギー省は、追跡性※・透明性の確保に配慮することを基本方針として、技術協力を進める。

(2) 協力の範囲

[1] 地層の特性評価
[2] 野外試験及び実験室試験
[3] 人工バリアに係る工学技術
[4] 処分場の設計、建設、操業及び閉鎖に係る工学技術
[5] 環境及び安全性に係る事項
[6] 処分システムの性能／安全評価に係る事項
[7] 情報の品質管理と品質保証
[8] 社会的受容性に係る事項
[9] 処施設のサイト選定に係る事項
　

(3) 協力の形態
情報交換、施設訪問、共同研究、人事交流等

(4) 有効期限
協定締結日から5年の間有効。いずれからも協定終結の意思表示がない場合は、5年間ずつ自動更新。

※追跡性：情報の内容の妥当性を第三者が検証できる状態。

以上

（参考）DOEの概要（2002年7月現在）　

HLW処分における役割米国における高レベル放射性廃棄物管理政策については、放射性廃棄物政策法(NWPA：Nuclear Waste Policy Act、1982年制定)第211条がDOEを処分場開発主体として定めており、とくに同法第304条によりDOE内に設置されたOCRWMがその責任を有している。

所在地

1000 Independence Ave. SW Washington, DC 20585

HLW処分プログラムの現状

米国では、商業用使用済燃料については、再処理せずにHLWとして直接処分する方針が取られている。また、国防活動より発生したHLW(使用済燃料もしくはガラス固化体)についても、商業用使用済燃料と同じ処分場に処分されることになっている。処分方法としては、使用済燃料およびガラス固化体ともにユッカマウンテンにおいて廃棄物パッケージに封入し、深地層の凝灰岩に処分することが計画されている。

地下研究施設

処分費用

米国におけるHLWの処分費用総額は約575億ドル(約6.9兆円〔120円換算〕)と見積もられている。（70,000tウラン換算相当）

サイト選定に関する最近の状況

米国におけるHLWの処分費用総額は約575億ドル(約6.9兆円〔120円換算〕)と見積もられている。（70,000tウラン換算相当）

2002年

1月	10日	DOE長官がネバダ州知事・議会に、ユッカマウンテンサイトを処分場として大統領に推薦する旨を通知
2月	14日	DOE長官がユッカマウンテンサイトを大統領に推薦するとともに、併せて最終環境影響評価（FEIS）等を公表
	15日	大統領が連邦議会にユッカマウンテンサイト推薦を通知
4月	8日	ネバダ州知事が連邦議会に不承認を通知
	9日	上院エネルギー・天然資源委員会に不承認を覆す決議案を提出
	11日	下院エネルギー・商務委員会で不承認を覆す決議案を承認
	25日	下院エネルギー・商務委員会で不承認を覆す決議案を承認
5月	8日	下院本会議で不承認を覆す決議案を306対117で承認
6月	5日	上院エネルギー・天然資源委員会で不承認を覆す決議案を13対10で承認
7月	9日	上院本会議で発声投票により不承認を覆す決議案を承認。これによりユッカマウンテンサイトを処分地とすることが確定した。

今後DOEはユッカマウンテンサイトにおいて処分施設を建設するための許可申請書を原子力規制委員会(NRC）に提出し、その最終決定を待つ運びとなる。