2007年9月21日

原子力発電環境整備機構

　

当機構は、2007年10月1日付けで、別紙のとおり組織改編を行いますので、お知らせいたします。

　

当機構では、2002年12月から、全国の市町村を対象として高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域の公募を行っております。 これまで、最終処分事業について広く国民の皆さまからご理解を得るとともに、全国の市町村からの応募促進に向けた広報活動を行ってきておりますが、残念な がら現段階で、高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の第一段階である、概要調査地区選定のための文献調査の実施に至っておりません。

　

当機構といたしましては、先般9月12日に示された「放射性廃棄物小委員会報告書　中間取りまとめ(案)」における、 最終処分事業を推進するための取り組みの強化策を踏まえ、国および電気事業者との連携を一層強化するとともに、最終処分事業に関する更なる認知度向上を目 指した広聴・広報活動ならびに最終処分事業に関心を持っていただいた地域に対するきめ細やかな広報活動の充実等を積極的に実施してまいります。 これらの取り組みを着実かつ効果的に行うことを目的に、現在の組織を改編し、広報部と立地部をそれぞれ新たに設置いたします。

以　上

　

別紙　：　組織改編の概要